「「ベンチャー企業（第4版）」の出版」

平成のバブルが崩壊し、日本の経済が活力を失い始めた1995年から官民学一体型のベンチャー支援（第三次ブーム）が始まった直後、日経文庫の「経営学入門シリーズ」の一環として、「日経文庫　ベンチャー企業（第１版、1998年）が出版されました。その後、2000年のネットバブル崩壊後に第2版、1円で株式会社が設立されるという新会社法の大改正が行われた2005年に第3版を出版しました。その後、自民党から民主党、さらに自民党に政権が交代し、デフレ長期化、円高定着、株式市場の低迷を打破するために、アベノミクスで3本の矢を打ち出し、成長戦略の中で、開業率10%目標を掲げて、中小・ベンチャー企業の創業を強く打ち出しました。

また、2020年に第2回目の東京オリンピックが決定しました。成熟国家の結果、少子高齢化によるハイコスト国家になった日本が、幾多の課題を解決しながら、何を次世代に残せるかを問う一大イベントである考えられます。東京を世界トップの都市に押し上げる政策が次々と打たれるでしょうが、東西に長い日本の経営資源を十分活かしきれるでしょうか。安い労働力・高い品質・リーズナブルな価格で日本ブランドを構築した加工貿易立国を謳歌した20世紀型モノづくりモデルから、Ｗｅｂを活用しながら21世紀型知的サービスモデルに、何をどのように変革すべきか、その方向性を問われる猶予期間です。

1971年に始まった日本のベンチャーブームを振り返りながら、新たなベンチャー企業像、ベンチャー支援のＩＰＯ産業の新たな役割、ベンチャー公的支援の変遷、自律する地域づくりなど、現実を直視しつつも、日本の２１世紀モデルが、多様なベンチャー企業をイノベーションエンジンとした「ビジネスモデル輸出国家の構築」であるという視点で、本書を刊行しました。

多くの官民ファンドの組成と共に、民間ファンドの新規組成も活発化してきました。技術を活用し、グローバル視点で、市場や顧客を重視した、過去のブーム時代とは異なる多くの起業家がＩＰＯに挑戦し始めました。日本の経営資源である地の利、人の利、時の利、技の利を活かし、ハイコスト国家に挑戦する、第4次ベンチャーブームの兆しを、「日経文庫　ベンチャー企業（第４版）」で共有していただけたら幸甚です。

―インデペンデンツクラブ参加者に本著書を進呈します
松田修一氏が登壇する3月5日四国インデペンデンツクラブ（第一部パネルディスカッション）、ならびに3月10日東京インデペンデンツクラブ（第一部基調講演）にご参加いただいた方には、著書「日経文庫　ベンチャー企業（第４版）」を進呈いたします。参加申込はこちら。

※「THE INDEPENDENTS」2014年3月号 - p13より