「「第4次ベンチャーブーム？」」

昨年からの新興株式市場、IPO（Initial Public Offering 新規株式公開）企業の株高、ICT分野を中心とした若手起業家の拡大、彼らが率いるベンチャーの創業期に相対的に少額の資金を供給するシード・アクセラレーターと呼ばれるベンチャーキャピタルの登場などを受けて、一部では早くも第4次ベンチャーブームかと言う声も出始めている。

翻って、日本のベンチャー、ベンチャーキャピタル（VC）の歴史をさかのぼってみると、1970年代初め、確かに、革新的な事業を始める新しいタイプのベンチャーと呼ばれる創業中小企業が日本でも生まれ始めていた。同時に、米国での実態調査を受けて、そうしたベンチャーの創業期に投資資金を提供するVCといわれる機関の必要性が叫ばれ、1972年設立の京都エンタープライズ・ディベロップメント（8年後に解散）というVCをはじめとしてVC8社が相次いで1974年までに誕生した。それが、第1次ベンチャーブームであった。

その後約10年、日本は第1次、第2次石油危機にも遭遇し、経済的な混乱が続いた。そして、第2次石油危機のダメージがようやく癒えた1980年代前半から1986年にかけて、結果的には創業後短期間に倒産した薄型モーター開発会社の勧業電気やプラズマディスプレー開発会社のディクシーといった注目ベンチャー企業が相次いで登場した。それに伴い、1982年には民法上のVCファンドの組成が始まり、銀行系のVCの設立も増加した。この頃が第2次ベンチャーブームと呼ばれる。

その後日本経済はプラザ合意によって円高が加速化する中、過度の円高を懸念した日銀の「円売りドル買い」介入の結果、国内市場に円資金が流入し、資産バブルを生む結果となった。日本中がバブルに踊る中で、ベンチャーへの関心は一気に冷え込んでしまった。

そのバブルも1990年代に入り崩壊し、それから20数年、日本はその後遺症に苦しむことになる。円高の定着でそれまで日本経済を牽引していた輸出企業は国際競争力を失い、それに代わる牽引者としてベンチャーが再び注目されることになる。1995年の中小企業創造法を始め、1999年の東証マザーズ市場創設など、ベンチャーに関係する様々なインフラ整備が一気に進んだのが1990年代半ばから以降であった。そうしたベンチャー支援策の充実にも助けられ、1990年代半ば以降、楽天の三木谷氏はじめ、IT関連を中心に、若手の起業家が輩出したことは確かである。その意味で、この時期を第3次ベンチャーブーム期と呼ぶ向きもあるが、確かにこの動きは2000年以降の一時期米国でのネットバブルの崩壊の影響で一時期頓挫したとはいえ、ベンチャーの不祥事が相次いだ2006年頃まで10年以上続いたわけで、最早ブームではなく、長期的な構造変化の過程だと考えたい。

従って現状の足元の動きは、確かに主役が、1990年代から2000年代初めの第1次若手起業家世代から第2次若手起業家世代に交代していることは確かだとしても、第4次のブームではなく、1990年代半ばから本格的に始まった大企業に代わる「起業家の時代」への構造的な変化、移行期におけるひとコマだと言うべきではなかろうか。

※「THE INDEPENDENTS」2014年2月号 - p19より