「ＩＰＯビンテージと成長産業」

ソニー、ホンダという戦後発ベンチャーの代表企業は1950年代の上場です。1960年代になると、村田製作所、京セラなど関西の実力企業が大阪証券取引所第二部（京都証券取引所）に上場しました。1970年になるとセブンインレブン（セブン＆アイＨＤ）やイオンなどが上場し、日本の小売サービス産業のリーディング企業となりました。

1980年になると地方を中心に、浜松ホトニクス、日本電産、キーエンスなど、数多くの製造業が資本市場を活用して飛躍発展を遂げました。地方からはヤマダ電機、ニトリ、青山商事などの郊外型流通企業も大きな成長発展を遂げました。さらに、独立系ソフトウエア企業のＣＳＫ（住商情報システムに吸収）など、ニュービジネスと言われる企業が店頭市場（現ジャスダック）に株式公開しました。セガ（現セガサミーＨＤ）、コナミ、スクエア・エニックス、SANKYOというアミューズ関連など、新しい産業を中心に株式公開会社が倍増していく時代でした。

1990年代は個性的な起業家が率いる成長企業が上場しました。日本を代表する起業家である孫正義氏のソフトバンクと、柳井正氏のファーストリティリングはともに1994年です。ヤフー、楽天、サイバーエージェントなどのＩＴ関連を中心に新しい成長産業の芽が出てきた時期でもあります。金融分野では商工ローンの日栄(現ロプロ）、消費者金融のアコム、そして2000年になるとマネックス、ＳＢＩなどのオンライン証券会社が生まれ育ちました。

1999年にマザーズ市場が創設され、ディーエヌエー、クックパッドなど数多くのＩＴ企業が上場しました。他方、2002年のアンジェスＭＧ以来、バイオベンチャーの上場が増加しています。旺盛な資金需要を持つバイオ産業はマザーズ市場によって大きな成長産業になっています。

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安倍内閣の2020年の新成長戦略は、環境・健康・観光の３分野で、キーワードは「挑戦：チャレンジ」「海外展開：オープン」「創造：イノベーション」です。これからのIPOビンテージに、医療・女性・農業のテーマから成長産業が現れ、新たな付加価値と雇用を創造していく事を期待します。

※「THE INDEPENDENTS」2013年5月号 - p3より