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「フェアバリュー再考」

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株式会社インディペンデンツ
代表取締役 國本 行彦 氏

1960年東京都豊島区出身。84年早稲田大学法学部卒業後、日本合同ファイナンス(現・JAFCO)入社。2006年インディペンデンツ設立、代表取締役就任。

IPO発行価格の情報開示が極めて不足しています。
ブックビルディング前のIPO想定発行価格は、主幹事証券会社が
類似会社情報などを基に算定します。
しかしその算定方式は目論見書の【証券情報】には記載されません。
算定方式だけでなく、算定根拠も投資家にとっては重要です。
類似会社比準方式の場合は、対象となる類似会社次第で評価額が大きく変わります。
DCF法であれば割引率を開示しないとフェアバリューの根拠はわかりません。

IPOディスカウントと言われ、公開株価は証券会社が算定する理論株価より
30%以上は低く評価されます。
投資家にとっても発行会社にとってもIPO市場が不透明です。

株式市場では、優良企業でもPBRが1倍以下、PERが10倍以下が珍しくありません。
フェアバリューとマーケットバリューには乖離があって当然です。
人それぞれが株価や企業価値に対する評価は違います。
自分が産んで育てた我が子のように思う起業家と、投資家が見る企業評価額とが
同じである訳がありません。

最近はIPOを前提としないベンチャー投資が増えています。
類似公開会社を遥かに上回る企業評価でM&Aされる事例がしばしば見られます。
VCの伝統的投資評価は、IPO時の公開株価を割り戻して算定してました。
プロの投資家であるVCはIPO市況に影響されない絶対的な企業評価基準を持つ事が必要です。

※「THE INDEPENDENTS」2012年12月号 - p2より