「IPOによる管理体制強化」

―大阪支社の体制について教えてください
2010年1月1日に大阪支社を開設し、当初の5名から現在は14名で活動しています。関西のお客様は無形のサービスへ対価を支払うことにシビアですが、一旦ご契約が始まってからは深いお付き合いをさせていただけており、経営者に近い位置でサービスを提供させていただく当社にとっては、相性が良い地域です。スタッフも現地採用を重視し、この土地に根付いた体制を志向しています。

―関西の事業環境をどうお感じでしょうか
関西企業は社歴もあり純資産も潤沢な会社が多いため、投融資の際に求められる情報量が少ない歴史があるため、よくも悪くも経営管理が進んでいない企業も多く、当社としてはご支援できるチャンスがあります。事業再生もIPOも、経営管理及び情報開示が基本のため、経営者と伴走しながら、経営者自身が良く理解し、ご自分の言葉で自社の状況を伝えられる体制作りをお手伝いします。

―関西のIPO状況はいかがでしょうか
商人文化からか株価や準備費用に対する勘定感覚は厳しいものがありますが、海外展開などで飛躍を図る中堅企業のIPOマインドは高まってきています。また、関西には面倒見の良い証券会社や監査法人が多く、IPOコミュニティの結束が強いことも特徴です。当支社としても、信頼されるパートナーとして選ばれるよう、ますます体制強化を図ってまいります。

―西島さんのバックグラウンドを教えてください
高校卒業後に上京し専門学校に通ってから税務会計の面白さに目覚めました。在籍時に税理士試験を4科目合格、1992年に当社へ入社しました。当時はバブル崩壊後の不景気であり、資金繰りとその管理体制が中小企業にとって如何に重要かを痛感してきました。そんな折、1999年に新興市場が整備され、社内でも本格的にIPO支援事業を立ち上げようと検討した際に、会社の成長を支える素晴らしい仕組みだと真っ先に手を挙げました。以降、当社ではアドウェイズ（マザーズ：2489）など、約30社のIPOに関与してきました。

―IPOを目指す経営者にコメントをお願いします
IPOは資金調達や信用力向上だけでなく、目指す過程で会社が強くなるという重要な機能があるというのが持論です。たとえIPOを目指さなくなったとしても、それは資産として会社の発展を支えてくれます。IPOをコストと捉えず、経営機能を向上させる前向きな投資と考えていただけたら幸いです。

※全文は「THE INDEPENDENTS」2012年12月号 - p13にてご覧いただけます