「「Convertible Noteの活用」」

VECが先頃発表した2011年度の我が国ベンチャーキャピタル等投資動向調査に関する速報値を見ると、投融資額は1,240億円、投資先社数は1,017社となり、ともに前年を上回った（前年2010年度はそれぞれ1,132億円、915社）。投融資額はこれで、2009年度の875億円を底に2年連続増加したことになる。とはいえ、その水準は1,000億円強と低く、直近のピーク2006年度の2,790億円から見ると依然低迷状態が続いているといえる。

日本のVC投資の回復が遅いのは、VCファンドへの出資者が慎重な姿勢を崩していないこと、つまり投資資金が集まらないことが大きいと思われる。ちなみに、VEC調査速報で2011年度のVCファンド組成状況を見てみると、ファンド組成数こそ増えているものの、金額で見ると168億円と前年度178億円に比べて減少しており、ここ数年では最も水準的に低い。出資者が慎重な姿勢を崩さないその先には、日本のVC投資の主たる資金回収手段であるIPOの回復が芳しくなく、投資リターンに大きな期待が持てない状況が存在する。

ITセクターではご存知のように、創業時の初期投資額が1990年代と比較して格段に小さくなっており、そこには少額のエクイティ資金を供給するエンジェル投資家に近い資金提供者が登場し若手企業家をサポートしている。しかし、必要資金量の大きい技術開発型のベンチャーには、依然創業時資金＝シードマネーの供給が滞っていると考えられる。

こうした状況の中で、日本でもConvertible Noteによる資金調達を行なっている一部のスタートアップ・ベンチャーが出始めている。

Convertible Noteとは、転換権付短期社債と訳されたりするが、Noteであるから約束手形と言った方がいいのかもしれない。近年シリコンバレーなどで、創業後できるだけ早く、まずは事業を始めるために、まとまった資金を必要とするシード段階のベンチャーの利用が増加してきている資金調達手段である。

基本的には資金提供者から言うと貸付金ではあるが、資金を提供したベンチャーに次回の増資（シリーズA）を約束させ、その増資時点でその貸付金を株式に転換することが可能となる。しかも、その株式への転換価格は、次回増資時株価に対してディスカウント（Discount）することが出来、加えて転換価格の上限（Cap）も設定できる。

ベンチャーから見ると、借金であるからエクイティと違って、資金提供者であるVCがデューデリや企業価値評価を厳密に行う必要がないため、VCとの交渉や契約も簡単で、創業後素早くまとまった資金の調達が可能となる。

今のところ日本での利用は米国で創業したベンチャーに限られているようであり（ジャパンベンチャーリサーチ調べ）、法制度の整備など普及には時間がかかりそうではあるが、日本で技術開発型ベンチャーを増やしていく上において、創業時の資金調達手段の一つとしてVC・企業家双方が検討してみる価値はあるように思う。

※「THE INDEPENDENTS」2012年12月号 - p17より