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「転換期を迎えるVC業界」

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株式会社インディペンデンツ
代表取締役 國本 行彦 氏

1960年東京都豊島区出身。84年早稲田大学法学部卒業後、日本合同ファイナンス(現・JAFCO)入社。2006年インディペンデンツ設立、代表取締役就任。

ベンチャーキャピタル(VC)の廃業が増えています。
新規投資を凍結し人員削減に踏み切る金融系VCもあります。
VCファンドへの資金流入が大幅に減少しているのが直接の原因です。
IPO市場の低迷が投資パフォーマンスを悪化させ、VCが投資に慎重になる悪循環が続いています。

VCファンドの出資者の属性は、金融機関と事業会社に大きく分かれます。
金融機関の目的は資金運用ですが、VCファンドのトラックレコードには失望しているようです。スケールメリットが働かないVCファンドにとってのファンド適正規模は100億円前後と言われます。出資者から見れば資金効率面からもっと優れた金融商品は世の中にたくさんあります。一方で事業会社は新規事業のシーズ情報をベンチャー投資に求めています。

事業会社系VCは、IPOというホームランを狙わず、途中売却での投資回収する堅実な運用スタイルを目指しています。情報収集が主目的であるので、数多くのベンチャー企業へ分散投資する傾向が強くなります。しかし投資社数を増やせばコストは高くなるので、インキュベーション施設を設けて集中管理するVCが増えています。

金融系VCには従来の分散投資から集中投資へとスタイルを変えてパフォーマンス向上を目指すところもあります。しかし課題は経営スキルのあるベンチャーキャピタリストの育成もしくは活用です。投資先に常駐して徹底的に経営関与するには、ベンチャーキャピタリストがプロフェッショナルとして自立する事が必要です。

ベンチャー企業に不足しているのは、資金よりむしろ人材、特に経営者です。

ベンチャー企業の経営者には、高い情報収集力と迅速な行動力が求められます。
ベンチャーキャピタリストは、豊富なネットワーク力とどこにでも行けるフットワーク力を持っています。VCから離れた数多くのベンチャーキャピタリストが、自ら目利きしたベンチャー企業に自分自身を投資していけば、VC業界への資金流入が減ってもベンチャー市場は拡大していきます。
ベンチャーキャピタリストの存在意義は、ソニーやホンダに負けないメガベンチャーを育てる事にあるはずです。

※「THE INDEPENDENTS」2012年4月号 - p29より