「「CVC(Corporate Venture Capital)への期待」」
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國學院大学
教授 秦 信行 氏
野村総合研究所にて17年間証券アナリスト、インベストメントバンキング業務等に従事。1991年JAFCO に出向、審査部長、海外審査部長を歴任。1994年國學院大学に移り、現在同大学教授。1999年から約2年間スタンフォード大学客員研究員。日本ベンチャー学会理事であり、日本ベンチャーキャピタル協会設立にも中心的に尽力。早稲田大学政経学部卒業。同大学院修士課程修了(経済学修士)
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先日JVCAが主催したVCとCVC、すなわちCorporate Venture Capitalとの懇談会に参加する機会を得た。CVCすなわちCorporate Venture Capitalとは、大企業が自身の事業とのシナジーによる事業拡大や、新事業・新製品開発を目的にベンチャーに投資する組織をいう。多くは別会社にしているが、大企業内で投資活動を行っている場合もある。投資資金は大企業のみが出すケースが多いが、他の投資家と共同でファンドを作るケースもある。ファンドのケースは別として、大企業のみが出資する場合は、当然投資収益だけが果実ではない。
米国では、1960年代から中小企業育成会社(SBIC)スキームを利用したCVCが生れていたが、日本では1990年代以降に増加したと思われる。中でもエレクトロニクス業界大手のCVCが多いようだ。その中にはシリコンバレーに本拠を置いているものもある。
懇談会にはエレクトロニクスを中心に、通信、化学、外資系など比較的幅広い業界のCVCが10社近くが参加した。VC側も参加社数はCVCと同数近くに上った。こうした形の懇談会は初めての試みだと思われる。
VC側としては、業界環境が厳しい中で、CVC、更にはその先の大企業との何らかのコラボレーションの可能性を探り、新しい展開の糸口を見つけたいという狙いがあったと想像される。それに対してCVC側も現在の状況が芳しくないこともあり、VCとの関係強化による案件発掘力の補強を望むなどVCとの連携強化に前向きな姿勢のCVCがほとんどだった。
当面VCにとってCVCとの関係強化で期待したい点は、出口問題についてであろう。ご案内の通り、現状株式市場のIPOは停滞している。このままではVCの資金回収は滞ってしまいかねない。今後は、もう一つの資金回収手段であるトレード・セール=M&Aを拡大していく必要がある。
CVC、さらにはその先にある大企業との関係強化は、そのトレード・セールの相手探しに繋がると考えられるからである。
それはその通りだとして、筆者は別な観点からVCとCVCの連携に期待したい。それは大企業の技術シードの事業化・商業化に関してである。日本の大企業は様々な基礎的技術を開発しているものの、事業化に結びついていないものが多いと聞く。その事業化をベンチャーを活用して進めることができれば社会的にも意義は大きいのではないか。より具体的には自社の技術に詳しいCVCに技術の棚卸をしてもらい、事業化に長けたVCあるいは企業家がその技術をコアにした新事業を構想、ベンチャーを創業し事業化を推し進める。ことは簡単ではないだろうが、上手く行けばCVC(引いては大企業)、VCともにメリットは大きく、新事業、新産業創出で日本経済への大きな貢献にもなろう。
いずれにしても、VCとCVCとの様々な面での関係強化、連携強化による今後の成果に期待したい。
※「THE INDEPENDENTS」2011年10月号 - p7より