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「「経営者の考え方」」

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國學院大学
教授 秦 信行 氏

野村総合研究所にて17年間証券アナリスト、インベストメントバンキング業務等に従事。1991年JAFCO に出向、審査部長、海外審査部長を歴任。1994年國學院大学に移り、現在同大学教授。1999年から約2年間スタンフォード大学客員研究員。日本ベンチャー学会理事であり、日本ベンチャーキャピタル協会設立にも中心的に尽力。早稲田大学政経学部卒業。同大学院修士課程修了(経済学修士)

会社や会社経営についての考え方は様々あろう。以下は筆者の考え方、あくまで私見である。皆さんはどうお考えであろうか。

筆者は会社、企業は基本的に社会の公器であると考えている。公器という意味は、創業者や支配株主の私的なものではないということである。会社は社会全体への貢献を第一に考えるべきであって、ある特定の個人やグループの利益を優先的に考えるべきではないということである。
個人会社の場合は私的な存在かもしれないが、雇用者がいる会社については明らかに私物ではない。それは、特定の個人が100%株主である会社であってもそうだと思う。

日本のベンチャー企業を見ていて、創業者の会社についての考え方に戸惑うことはよくある。

従来からしばしば指摘されているのは、日本の創業者が自身の持ち株比率に拘る点である。それは、そうすることが自分の会社の社会貢献において最適になると考えているのならまだしも、多くの理由が自身の会社の経営を他人に邪魔されたくない、第三者に経営に口を挟まれたくないということだとすると問題と言わざるを得ない。折角成長資金をVCが提供してあげると言ってくれているのに、大きな株式持ち分をVCに渡すことを嫌って成長の機会を逃すのは社会的にマイナスと言わざるを得ない。

先日あるところでベンチャーキャピタリストからこんな話を聞いた。そのVCが投資したある企業の業績が悪くなった。その段階でたまたま買収して梃入れしたいという企業が出てきたのでVCとしては売りたかったし、創業者にとっても良いチャンスだと思ったので勧めたのだが駄目だった。VCはマイナー株主なのでそれ以上は踏み込めなかった。その後その会社は創業者の経営の下で色々手を打ったが業績は改善せず、その内外部に会社を売れるような状況ではなくなり最後は清算されてしまったのだと。

何故創業者が売らなかったか理由は分からない。しかし、もし経営権に拘り売らなかったとしたら、その事が結果的にはかなりの価値を持っていた会社をつぶしてしまい、その分の価値を失わせしめてしまったといえる。これは社会的に大きな損失ではないか。

企業家が経営権に拘ることが全て悪いとは言わない。ただ、企業家には自分が立ち上げた会社であっても、どういう立場から立ち上げた会社に関わっていけば一番会社が社会的に貢献できるかを考えて欲しいのだ。日本の多くの企業家を見ていると、そうした考え方をする企業家は相対的に少ないように思う。

何故日本の企業家の多くが会社の持ち分に拘るのであろうか。経済的な理由だけでは説明できそうにない。まるで日本の企業家は自身が立ち上げた会社を子供のように考えているのだ。そうして彼らはなかなか子離れできない。それは現実に子離れできず子供をスポイルしている現在の日本の親と同じ病理なのだろうか。

※「THE INDEPENDENTS」2011年(2.25メルマガ配信)月号より