「「VCとエージェンシー問題」」

通常、会社が大きくなると、会社の所有者である株主が経営を行うことが難しくなり、会社の実際の経営を専門経営者に任せることが多くなる（所有と経営の分離）。その結果、会社の所有者（プリンシパル）の意向が、経営を任せられた専門経営者（エージェント）に上手く伝わらなくなり、問題が発生することをエージェンシー問題という。

VCからの資金提供を受けたベンチャーの場合、会社自体は小さいけれども、VCという株主と企業家とはそれぞれ別の主体であり、エージェンシー問題が発生する危険性は高い。

エージェンシー問題の主因は、「情報の非対称性」にあるといわれる。つまり、プリンシパルであり会社の外から会社を見ている出資者＝株主と、エージェントとであり会社の中にあって日々の経営にあたっている専門経営者とでは情報に格差があるため、それが火種となって種々の問題が発生することになる。特にベンチャーの場合は、革新的な事業を開発しようとしているが故に、「情報の非対称性」は殊更大きいと考えられる。

このエージェンシー問題の処理を誤ると、折角有望な事業を開発しようとしているベンチャーであっても、VCが投資したことで事業開発が不首尾に終わる可能性もある。VC投資を成功裡に進めるためには、エージェンシー問題の緩和・解決は重要といえる。

エージェンシー問題緩和に向けてまず必要なことは、VC側が投資先のベンチャーへの理解を深めることである。そのためには、ベンチャーキャピタリストが、ベンチャーの事業や技術、あるいは産業についての知識や知見を十分に持つ必要がある。

日本では、歴史的に金融機関や証券会社の系列会社として誕生したVCが多く、金融や証券分野に専門性や経験をもつ人材が多い。勿論キャピタリストには金融分野の経験や専門性も必要ではあるが、それ以上に科学技術についての素養や様々な産業知識、そこでの就業経験、さらには経営経験が必要といえる。

今後「情報の非対称性」を小さく出来るような優秀なキャピタリストを育成していくためには、経済的なインセンティブを大きくするなど、各VCファームの雇用システム、人事制度を工夫することで、他業界からの中途採用者の確保を図っていく必要があろう。

歴史の長い米国のVC投資においては、優先株式や転換株式・社債の活用、マイルストーン投資（段階的投資）、シンジケート投資など、エージェンシー問題の緩和に向けて色々な手法が開発され、VCとベンチャー企業家の良好な関係構築が図られてきた。

しかし、残念ながら日本では、歴史が浅いこともあってまだこの問題についてのVC、企業家双方の認識が十分でなく、余り工夫がされていないように思う。

投資家であるVCと企業家、それぞれ立場は違い利害も異なる。その相違を明確にし、まずはお互いにお互いの立場・利害を認識するところから始めなければならない。その上で、VCという投資家と企業家は、共同事業者という意識で経営にあたることで、新しい革新的な事業を成功に導くことが可能となるのではないか。

※「THE INDEPENDENTS」2010年10月号 - p14より