「「望まれるVC投資データの整備」」

5年以上前、私が指導していた大学院生をけしかけて、期間を5年に限って新規株式公開（IPO）した企業の目論見書を見て、創業からIPOまでの段階でのVCからの資金調達がどのような形で行われているのかを調査してもらったことがある。当時は年間に新規株式公開する企業数が多く、大変な作業であったが、何とか創業からIPOまで継続的にデータを入手できる企業100社強について、一応の整理をすることができた。

そのデータは、その後NPO法人JVR（Japan Venture Research）に受け継がれ、リファインされ立派なデータベースとなっている。

既にご承知のように、日本のVC投資の統計は、30年近く財団法人ベンチャーエンタープライズセンター（VEC）によって収集されてきた。VECのデータは、VCファームへのアンケート調査をもとにしており、現在では、「ベンチャーキャピタル等投資動向調査」と「ベンチャーキャピタル・ファンド等ベンチマーク調査」という2本立てで行われている。そしてその結果は、現状では「ベンチャービジネスの回顧と展望」という分析と共に、各年の『ベンチャービジネスに関する年次報告』として発表されている。

第1段階。各省庁は自身の省庁の研究開発計画の中で、ベンチャーに新しく開発してほしいテーマを公示する。ベンチャー企業はそのテーマ・リストを見た上で、開発可能と考えるテーマの開発に名乗りを上げ企画書を提出する。企画書を提出したベンチャーは厳格な審査を受ける。審査に合格したベンチャーには半年で上限10万ドルが与えられ、改めてフィージビリティ・スタディを行なってもらう。

その他に、日本のVC投資に関する統計に関しては、日本ベンチャーキャピタル協会（JVCA）が会員対象に行っている調査を発表している。

このように、日本のVC投資のデータは幾つか存在するが、例えばVECの調査は、長期に亘ってのデータが得られカバレッジも高いが、年間調査であるために調査に時間がかかり、タイムリー性に欠ける。その点JVCAのデータはタイムリーであり、また米国のVC投資との比較を意識した工夫もされているが 、カバレッジに問題がなくはない。JVRのデータでは、ベンチャー企業側から見た未公開段階でのVC投資状況が把握でき、 VCに対するアンケート調査で得られた投資額の中には、実は既存株主が保有する株式への投資も含まれており、実際にベンチャー企業の資金調達になっている金額は、VEC調査のVC投資額より小さいことが確認できる。

このように日本でもVC投資データの整備は進んではいるが、残念ながら統一されていない。加えて、任意のアンケート調査であるが故に仕方のないことではあるが、調査項目によって回答数にばらつきがある。特に、以前から指摘されていることではあるが、VCファンド調査、中でもVCファンドのパフォーンス調査については精度が余り高くない。このため、VC投資のベンチマークが不明確になっている。

また、米国のデータ（NVCA Yearbook）と比較すると、バリュエーションデータが得られていない。この点は、VC投資の際の値頃感の欠如となり、異常なバリュエーションに繋がりかねない。VC投資データの一段の統合・整備も、日本のVC投資がグローバルな発展をしていく上で欠かせない条件といえよう。

※「THE INDEPENDENTS」2010年8月号 - p16より