「九州のIPO動向」

―IPO基準大幅緩和のニュースについて福岡のIPOコンサル会社としてどのように受け止めていますか？
新規上場に際して提出が必要な財務諸表が過去5年分から2年分に減る方針は、朗報として受け止めました。成長著しいベンチャー企業は、管理に係る業務負担を少しでも軽減したいと考えていらっしゃるのでIPO推進に弾みがつくと思います。ただし実務上は、ハイライト情報等で過去5年の経営指標等を開示する必要があるので、財務情報の期間比較性については引き続き求められていくのではないかと考えています。また、IPO後3年間は内部統制報告書を提出不要とする方針についても、調達資金を前向き事業に投資でき企業の成長加速に寄与しますが、内部統制構築の重要性をないがしろにしてはいけないと思います。

―福岡支社開設から9か月ですね。福岡のIPO環境をどのように感じていますか？
福岡はIPOを目指す企業にとって東京と同等以上に充実した環境にあるように思います。まず、監査法人の人材レベルが高いこと、それからディー・ブレイン九州や監査法人OBの方々の会計事務所が、独立系IPOコンサルとして質の高いサービスを提供されていることなど、IPO支援機関はとても活発です。さらにJAFCOなど大手VC支社やドーガンのような新進気鋭のファンドも活躍されています。福岡証券取引所Q-Boardも日創プロニティ（株）が18億円弱の公募増資を実施するなど、直接金融市場としてしっかり機能していますし「九州IPO挑戦隊」を募集・支援するなど独自の活動をされています。AGS福岡では、社内で蓄積された最新のIPO支援ノウハウのご提供をはじめ、よりフットワーク軽く対応することで、福岡をはじめ九州のマーケットでも認めていただきたいと考えております。

―九州IPO市場の今後への期待についてお聞かせください
九州には、特にサービス業や研究開発型製造業で潜在力をお持ちの企業が多いので、飛躍のための選択肢の一つとしてIPOを活用する企業が増えると良いと思います。LINE（株）が2015年、福岡市にアジア向けの営業・開発に係る大型拠点を設けることも、IT関連のベンチャー企業のさらなる活性化につながることを期待しております。また、九州は農産物や水産品が驚くほど素晴らしいので、六次産業化して日本を代表する企業になるようにご支援していきたいと考えております。

【イベント】九州インデペンデンツクラブ（2013年12月2日）
【インタビュー】中古ＰＣ販売の事業戦略（株式会社メディエイター　代表取締役 黒木 英隆 氏）

※全文は「THE INDEPENDENTS」2013年11月号にてご覧いただけます