「オプトクリエーション 代表取締役 飯田 準一」

＜株式会社オプトクリエーション 会社概要＞
設　立　：2002年11月21日
資本金　：4億352万円
所在地　：神奈川県横浜市港北区篠原町3014-2
代表者　：代表取締役 飯田 準一 氏
事業内容：イオン化ナノバブル技術を用いた製品装置開発販売

小原：プロマーケット（TOKYO PRO Market）上場について、どのようにお考えですか？プロマーケット上場の目的について教えて下さい。

飯田：上場の目的としては、大きく分けて3つあります。一点目として、信用力の強化です。東証に上場しているということは、海外の投資家や取引先からの視点で見た際、大きな信用につながると考えています。二点目として、資金調達を見据えている点です。プロマーケット上場後の次のステージを意識した資金調達を行っていきたいと考えています。三点目として、次なるステージへの準備としての位置づけです。弊社は現在NASDAQ上場を見据えて準備をしております。そこで、いきなりNASDAQというのではなく、プロマーケットへの上場をNASDAQへ向けてのトレーニング期間として捉え、会計監査対応力の強化や内部統制の構築等の管理面の強化を図っていきたいと考えています。

小原：プロマーケットの位置づけを考えてみても、いずれも非常に明確で意義があるものだと思います。プロマーケットに上場する際のポイントとしては、次のステージを意識しておくことです。ただし、プロマーケットへの上場となると、他の市場と比較した場合、監査法人の監査も甘くなりがちで、会社側としてもその水準の監査に慣れてしまい、かえって会社の成長を止めてしまうこともあります。次のステージであるマザーズ等を見据えて、社内管理体制を構築していくことが必要です。


小原：貴社のナノバブルという技術に関しては、様々な産業分野への応用が可能であると聞いておりますが、今後の事業展開についてどのようにお考えですか？

飯田：コンセプトとして、マーケットインの発想ではなく、全く新しい大きなマーケットを創造していきたいと考えています。また、ナノバブルという技術分野で売上高とマーケットシェアともに世界一を目指します。具体的な事業展開としては、まず、装置型の事業を展開していきます。有毒な薬品を使わずにナノバブルオゾン水で洗浄する技術を装置に組み込み、産業向けに提供していきます。次に、消耗品や消費財の分野に進出していきます。ナノバブルオゾン水が持つ、殺菌効果、消臭効果を一般消費財に利用します。ドラックストアの店頭に並んでいるような製品の代替財になるようなものを作っていきます。ただ、既存の大手消費財メーカーの力が強いので、競争するというよりは協力してやっていくというところから始めていきます。また、将来的には、技術力で強みを有している会社に対するコンサルティングサービスを行っていきたいと考えています。国内には優れた技術力を持つ会社はたくさんあるのですが、量産化が壁になっているケースが多くあるんです。そういった会社の持つ技術力を無駄にしないよう、少しでも力になれればと考えています。


小原：海外展開についてはどのように考えていますか？

飯田：現状具体的には動いていませんが、アメリカとシンガポールの2拠点を先ず考えています。まずは、国際学会での発表を軒並みやっていきたいと思います。今年の５月に米国で発表をしました。今後は11月にアジアで行う予定です。まずは各国の大学と組みながら研究を重ね実績を作っていき、それから民間事業として動いていきたいと考えています。


小原：貴社のナノバブル技術について、とても大きな可能性を感じています。これらの貴社の事業展開について、具体的に事業計画に落とし込み、中期的な目標とするところまでのストーリーは明確化されていますか？

飯田：社内でも、事業計画の策定を試みているのですが、技術開発企業の弱点であります技術やプロダクツをベースに考えがちで、市場のリサーチから市場の創造までのプロセスが整備できていない状況です。早急な策定が必要と考えております。

小原：まずは、一気通貫した事業計画を作成してしまうことで、解決策となることが多くあります。技術者や研究者にとっても、指標となるものがあれば、それをターゲットとして動きをコントロールしやすくなります。ITバブルに沸いた2000年頃のベンチャー企業と比較すると、最近の実力のあるベンチャー企業で、事業計画をきちんと用意できている会社は意外と少ないです。プロマーケットへの上場を控えた貴社の現状を考えると、タイミングとして、今が準備を始めるデットラインかと思います。資金調達を行う際にも、IR活動用のプレゼン資料が必要です。これにも、事業計画をベースにしたものが必要になってきます。管理部門の強化は外部リソースをできるだけ活用して、社内の方には、研究開発や営業など成長戦略面に注力していただきたいと思います。

※全文は「THE INDEPENDENTS」2013年9月号 - p16にてご覧いただけます