「ノウハウと特許?まとめ」

1.特許による技術保護とノウハウによる技術保護 ?その基準?
前回までのまとめという意味も含めて、特許による技術保護とノウハウによる技術保護について表にしてみます。

こうやって見ると、特許による保護も、ノウハウによる保護も、一長一短のように思えます。

したがって、ある技術を保護するときに、特許又はノウハウで保護するという観点から検討するのではなく、公知になる類の情報なのか否かという点を基準に、特許又はノウハウで保護するべきです。すなわち、いずれ公知になる類の情報である場合（例えば市場に出回る製品など）には、試作段階等での開示の際は秘密保持契約を締結するとともに、特許出願するべきでしょう。他方、公知にならない類の情報（例えば、ソースコードや生産機械のオペレーション等）は、開示するにしても秘密保持契約を締結した上で行い、特許出願すべきではありません。また、契約違反及び不正競争防止法違反を問えるように、技術的な工夫（電子透かし、封印など第三者への開示を追及できる手段）をすべきです。

2.中小企業における特許戦略 序論
さて、いよいよ中小企業における特許戦略について述べていきます。とはいえ、今回は紙面に限りがあるので、その基本となる部分についてだけ説明します。

そもそも、特許戦略はなぜ必要なのでしょうか。技術開発して特許を取るだけなら難しいことではありません。それほど難しいことではないのに、特許戦略という言葉が叫ばれて長年経過しているのはなぜでしょうか。

その答えは、結局のところ、各企業にマッチした特許活動ができていないからということになると私は考えています。つまり、特許活動は事業戦略ありきのものであり、事業戦略とマッチしない特許活動は、意味がありません。この事業戦略と特許活動をつなぐのが特許戦略であると考えます。

次回以降、この事業戦略、特許戦略、特許活動の関係性につき具体的に見ていきたいと思います。

※「THE INDEPENDENTS」2013年9月号 - p17より