「岐阜のスタートアップ動向」

【國本 行彦】  1960年8月21日生。 東京都立志村高校卒業。 1984年早稲田大学法学部卒業後、日本合同ファイナンス（現・JAFCO）入社。 2006年1月5日（株）インディペンデンツ（現（株）Kips)設立、代表取締役就任。 2015年11月9日　特定非営利活動法人インデペンデンツクラブ　代表理事就任（現副代表理事） 2020年6月　(株)ラクス社外取締役就任

岐阜県に本社を置く上場企業は製造業や流通関連など現在31社あります。2010年以降のIPOは実質5社で建設やサービス関連の企業となります。

1994年に岐阜県の中核的なIT拠点としてソフトピアジャパンが設立され、岐阜ITベンチャーの集積地を目指しました。

ソフトピアジャパン発のIT関連企業ではトビラシステムズ(※1)(東STD上場)が2019年にIPOしました(※1: 名古屋に本社移転)。迷惑電話フィルタを開発するドビラシステムズの成功要因としては、技術力はもちろんですが①特許戦略②提携戦略③資本戦略等があります。しかし重要なのは、詐欺被害を無くすという社会性の高いミッションを追求した事にあると間近に見て思いました。

岐阜大学内に大垣共立銀行グループが運営するオープンイノベーション創出拠点『OKB　SCLAMB』にて、9月日に岐阜インデペンデンツクラブを初開催いたしました。バイオ素材、農産品開発、ＡＩ技術等、従来の製造業とは違う分野の岐阜大学関連のスタートアップ3社がプレゼンしました。地元企業や行政、アクセラレータも参加する「岐阜テックプランター」というディープテックの大学発ベンチャーのエコシステムも始まりました。

学生を中心とした起業志望の人材も増えており、持続的事業創出を促す仕組みによって、今後10年で数多くのスタートアップの成長が期待されます。

　　
※「THE INDEPENDENTS」2024年10月号 - P.14 より