「「G型」スタートアップ」

　先日、日本ベンチャー学会が日本取締役協会と日本ニュービジネス協議会連合会と共同で、大変刺激的なウェビナー・セミナーを開いた。テーマは「我が国のベンチャー・エコシステムの高度化に向けた提言」。登壇メンバーは、日本取締役協会会長で経営共創基盤代表取締役CEOの冨山和彦氏、同じく経営共創基盤ディレクターで弁護士の宮下和昌氏、日本ベンチャー学会会長の各務茂雄氏、ニュービジネス協議会連合会会長で日本ベンチャー学会副会長の池田弘氏、日本ベンチャー学会副会長で早稲田大学ビジネススクール教授の長谷川博和氏の5人。

　話された内容は日本で如何にして「G型」スタートアップを輩出育成するか。「G型」とは、グローバルに活躍するスタートアップのことだ。この「G型」という考え方は、セミナー登壇者の1人である経営共創基盤CEOの冨山和彦氏が2014年にPHP新書として出された『なぜローカル経済から日本は甦るのか-GとLの経済成長戦略』の考え方に由来する。

　上記の本の中で冨山氏は、1980年代後半のバブル崩壊を経た2000年以降の日本経済について、「G」、すなわちグローバルに経営展開する日本の大企業を中心とした経済社会と、「L」、すなわち日本の地方を支える中小企業を中心とした経済社会に大きく2分した上で、長期に低迷する日本経済を活性化するためには、「G」の世界とは経済原理が異なる「L」の世界を活性化する必要があることを主張、その手立てについて幾つかの提案・提言を本の中で述べられている。「G型」スタートアップの考え方は、その本の考え方がベースにあると思われる。

　残念ながら現状日本においては、VCなど様々な投資家から巨額の資金提供を受けて急成長し、グローバルに経営展開する「G型」スタートアップは極めて少ない。世界を見ると経済規模の小さな北欧のスウェーデンでも、Spotify（2006年創業、時価総額約280万ドル＝約4兆円）に代表される「G型」スタートアップが何社か生まれており、米国以外での「G型」スタートアップは既に数多い。では、何故日本では「G型」が現れないのか、どこに問題があるのか、加えて問題を是正するためには何をすべきなのか、セミナーではそれが議論された。

　日本取締役協会では今年4月に「我が国のベンチャー・エコシステムの高度化に向けた提言」を公表され、今回のセミナーに登壇された弁護士宮下和昌氏による「100分でわかる本提言オーディオ解説」まで音声で出されている。

　では日本で何故「G型」スタートアップが出て来ないのか。セミナーでの中心的な見解を簡潔に述べると、日本の投資環境が依然グローバル・スタンダードになっていないことにあるということだ。それは日本のスタートアップのガバナンス構造の問題でもあり、資金提供側のVCの投資契約や株主間契約の問題でもあり、ストックオプションなどのインセンティブスキーム等の問題でもある（詳しくは日本取締役協会の提言をご覧頂きたい）。それらが是正され米国のファウンダーズ・ファンドやアンドリーセン・ホロウィッツといったトップVCなどから多額の資金提供がなされるようになれば、「G型」スタートアップも生まれるのではないかというのだ。

　筆者もグローバル化、グローバル・スタンダートの整備はうなずけるところが多い。指摘されている問題点の改善を急ぐ必要がある。