「契約終了後の競業避止義務を規定する条項が、 職業選択の自由ないし営業の自由を制約するもので 公序良俗に反して無効であると判断された事例」

知財高裁令和４年１２月２６日判決

１　事案

　バンド活動に従事していたＸ１～４（Ｘら）は、本件グループ名を用いたバントとして、音楽事務所であるＹ社と専属的マネージメント契約（本件専属契約）を締結して活動をしていた。しかし、本件専属契約終了後、Ｘらが本件グループ名を用いてバンド活動を継続しようとしたところ、Ｙ社及び同社代表者のＹ２が、関係者らに対し、同バンドは本件専属契約によって契約終了後６か月間、Ｙ社の承諾なしに実演を目的とする契約を締結することが禁止されており、Ｙ社は承諾していない、本件グループ名に係る商標権はＹ社に帰属しておりＸらが本件グループ名を使用することを許諾していないなどを内容とする通知（本件各通知）をしたこと等が、Ｘらの営業権、パブリシティ権、営業の自由、名誉権、実演家人格権（氏名表示権）を侵害する不法行為に当たるとして、Ｘらが、Ｙらに対し、損害賠償金等を求めた事案です。
　本件は、本件専属契約の競業避止義務規定の有効性が問題とされました。

【本件専属】（競業避止義務規定）
契約期間終了後６か月の間、実演家は、甲（Ｙ）への事前の承諾なく、甲（Ｙ）以外の第三者との間で、マネージメント契約等実演を目的とするいかなる契約も締結することはできない。

２　知財高裁の判断

　知財高裁は、競業避止義務規定の有効性について、以下のとおり、判示しました。
「・・・長期間にわたり本件グループとしてバンド活動をすることにより実演家としての活動を行ってきたところ、本件条項は、本件専属契約の終了後において、上記のようなＸらの実演家としての活動を広範に制約し、Ｙらが自ら習得した技能や経験を活用して活動することを禁止するものであって、Ｘらの職業選択の自由ないし営業の自由を制約するものである。そうすると、本件条項による制約に合理性がない場合には本件条項は公序良俗に反し無効と解すべきであり、合理性の有無については、本件条項を設けた目的、本件条項による保護されるＹの利益、Ｙらの受ける不利益その他の状況を総合考慮して判断するのが相当である。」
　「そこで検討するに、Ｙは、本件条項について、先行投資回収のために設けたものであると主張しているところ、Ｘらの需要者（Ｘらのファン）に訴求するのはＸらの実演等であって、Ｙに所属する他の実演家の実演等ではないのであるから、本件条項によりＸらの実演活動を制約したとしても、それによってＹに利益が生じて先行投資回収という目的が達成されるなどということはなく、本件条項によるＸらの活動の制約とＹの先行投資回収には何ら関係がないというほかない。また、仮に、Ｙに先行投資回収の必要性があり、それに関してＸらが何らかの責任を負うような場合であったとしても、これについてはＸらの実演活動等により生じる利益を分配するなどの方法による金銭的な解決が可能であるから、上記必要性は、本件専属契約終了後のＸらの活動を制約する理由となるものではない」として、本件条項は公序良俗に違反し無効であると判断しました。

３　本裁判例から学ぶこと

　また、裁判所は、長期間の活動により、Ｙによる先行投資の回収は当然に終了しているとも判断しています。 　本判決は、本件専属契約における競業避止義務条項は無効であると判断し、Ｙ社にはＸらによる本件グループ名の使用を制限する権原はないとして、Ｙらによる本件各通知等は、Ｘらによる本件グループ名を用いたバンド活動等を不当に妨害するものであって不法行為に当たると判断し、Ｘらの請求を全部認容する判断をしました。
　各種契約において、契約終了後の競業避止義務規定が定められますが、本件のように、競業避止義務の範囲が広範で、本件条項を設けた目的、本件条項による保護される利益、及び被る不利益を比較考量して、同条項が無効となりうる場合ある点に注意が必要です。

以上

※「THE INDEPENDENTS」2023年2月号 P9より
※掲載時点での情報です

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