「ユニコーンとIPOの役割」

代表取締役國本行彦

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【國本行彦】
1960年8月21日生。
東京都立志村高校卒業。
1984年早稲田大学法学部卒業後、日本合同ファイナンス（現・JAFCO）入社。
2006年1月5日（株）インディペンデンツ（現（株）Kips)設立、代表取締役就任。
2015年11月9日　特定非営利活動法人インデペンデンツクラブ　代表理事就任（現理事）
2020年6月　(株)ラクス社外取締役就任

2022年のIPO社数は91社と2021年の125社より34社減りました。平均時価総額も約125億円と前年200億円から4割程度下がりました。公開時時価総額1000億円以上の企業は2社と前年5社より減りました。公募（新株発行）による資金調達合計は790億円、一方で売出合計金額は2400億円と3倍になっています。IPOへの期待は、企業の資金調達より既存株主の資金回収の方が上回っています。

日本政府のスタートアップ育成強化計画ではユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）を現状6社から将来的に100社を目指しています。スタートアップへの投資額も現状年間8000億円から2027年度に10兆円規模に拡張する計画です。

日本はスモールIPOが多く個人投資家主体の市場です。ユニコーンへの投資は海外を含む機関投資家が主体となります。流動性のある株式市場とは違い、ユニコーン企業はM＆Aによるエグジット増加が期待されています。株式市場の低迷がユニコーンを期待する投資の減少に繋がっていると言われています。ユニコーン育成には投資額の増加だけでなく、新しいセカンダリー（資金回収）市場（仕組み）も必要だと思います。

※「THE INDEPENDENTS」2023年1月号 - p11より