＜起業家インタビュー＞

「デジタルの力で最適な精神疾患治療を実現する」

■ 精神疾患治療のための認知行動療法アプリ「emol」

私どもは「精神疾患者に合わせた認知行動療法」のアプリ「emol」を開発しています。AIチャットボットが介入する事で医師の負担なく認知行動療法を実施でき、 保険適用されている精神疾患の治療におけるDXを進め、「emol」アプリでの認知行動療法の介入で対人の認知行動療法の代替を目指しています。

■ 精神疾患者の多くが適切な治療を受けることができていない

精神疾患治療ガイドラインでは「薬物療法」「認知行動療法」のどちらかを患者に合わせて治療を施す事が推奨されています。うつ病など精神疾患薬市場には、大塚製薬、武田薬品工業、住友ファーマなど数多くの製薬会社が参入しています。薬物療法は副作用もあり、特に海外では軽症～中等症であれば認知行動療法が望ましいと言われていますが、現状は重症度に関わらず薬物療法が施されていることが多いです。

■ 精神疾患に合わせた専門医が少ない

認知行動療法にも疾患ごとに手法が異なり、全てに対応できる医師は基本的におらず専門性の高い治療を受けることが難しい状況です。 また認知行動療法は30分以上行った場合、保険点数480点（4800円） と医師の費用対効果が見合わないため医師が認知行動療法を行うケースがほとんどありません。公認心理師（カウンセラー）による介入の場合は保険適用外となり、患者は実費で受けると費用的にも継続して通うことは困難です。

■ 自分自身の体験からセルフメンタルケアアプリ開発を決意

私は自身がメンタル不調になった際に誰にも相談できなかったという経験から、AIと会話することでメンタルの問題を解決するソリューションを作ろうと思い、2018年にアシスタントAIロボと会話して、セルフモニタリングをしながら自身のメンタルケアをするアプリ「emol」をリリース、1年で10万DLありました。2020年12月に、メンタルヘルスケアアプリ「emol」正式版をリリースし、アプリ上でのデジタルセラピーの提供を開始しました。オーガニックで30万ダウンロード（無償）され、企業、学校など、多方面へ一部有償のプログラムを提供しています。

■ 「emol」がなぜ勝てるのか

欧米では治療を目的としたアプリがFDA承認された事例もありますが、国内では薬物療法との併用やVRプログラムなどでの支援機能などにより複数企業が臨床研究中です。私どもは強迫症・不安症におけるKOL（キーオピニオンリーダー）である大学と共同研究しており、「emol」の認知行動療法プログラムの完遂率は92%と高い水準となっています。不安症に関連した疾患の診療ガイドラインに携わっている専門医の知見とノウハウをemolのアプリでDX化していく事で競争優位性があると考えています。

■ emol社が対象とする精神疾患領域のマーケットサイズ7,834億円

大うつ病性障害、双極性障害、持続性抑うつ障害、月経前不快気分障害など、「うつ病関連」の年間患者数は124万人で治療費は4,716億円となります（平成29年度）。強迫症・不安症・パニック症（パニック障害）・PTSD（心的外傷後ストレス障害）など、「不安症関連」の患者数は82万人で治療費は3,118億円となり、精神疾患領域の治療費合計は7,834億円となります。

■ －2030年に100億円規模の売り上げを目指す

治療用アプリ「emol」は、安全性・有効性の検証を経て2025年に薬事承認を目指しています。アプリの保険収載における展開により2030年に100億円規模の売り上げを目指しています。また非医療領域におけるサービスについても、健康経営やメンタルヘルス対策として企業を通じた従業員向けにアプリ提供も考えています。自治体向けでは、昨年11月より妊産婦向けに産後のメンタルヘルスの不調を予防するための実証実験を神奈川県平塚市、鎌倉市で開始し、来年より事業化予定です。

interviewed by kips 2022.11.15

※「THE INDEPENDENTS」2022年12月号 - p2-3より