「STO資金調達によるTPMへの期待」

代表取締役國本行彦

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【國本行彦】
1960年8月21日生。
東京都立志村高校卒業。
1984年早稲田大学法学部卒業後、日本合同ファイナンス（現・JAFCO）入社。
2006年1月5日（株）インディペンデンツ（現（株）Kips)設立、代表取締役就任。
2015年11月9日　特定非営利活動法人インデペンデンツクラブ　代表理事就任（現理事）
2020年6月　(株)ラクス社外取締役就任

　インデペンデンツクラブの11月月例会で、フィリップ証券の永堀真代表取締役社長に「デジタル技術を用いた新しい直接金融の形」を講演いただきました。フィリップ証券は東証が運営するTPM（TOKYO PRO Market)において最も経験と実績のあるJ-Adviserで、野村證券等出身の永堀真氏は2021年7月に現職に就任いたしました。TPM上場企業が、ST（Security Token)を発行して資金調達するSTO(Security Token Offering)の活用という永堀氏の構想に大変興味を持ちます。
　現在、STOは不動産投資等の小口証券化に活用されています。STOは小口化によりサービス愛着者が投資家になるスキームが可能になります。
　TPM上場という信用力ある発行体が「商品・サービスの応援投資」という位置づけでSTO資金調達を行えば従来の投資パフォーマンスを追求する投資家とは違う層を開拓できます。

　今年のTPM新規上企業数は19社と累計87社（現在上場64社）になります。J-Adviserは現在15社に増え、中でも株式会社日本M&Aセンターが今年7社の新規TPM上場を手掛けています。TPMで直接買い付け可能な特定投資家の要件も保有金融資産1億円以上に緩和されました。一方でTPM上場廃止企業は23社になります。
　私ども株式会社Kipsは2019年9月にTPM上場して早や3年過ぎ、企業の信用力向上における効果はありました。今後は私どもの出資先も含めTPM活用による具体的成果を出していきたいと思います。

※「THE INDEPENDENTS」2022年12月号 - p15より