「「技術系ベンチャー企業の知財戦略を支援する」」

―理科系のバックグランドを有する弁護士集団
鮫島：私どもは｢テクノロジー・カンパニー｣という顧客層でビジネスドメインを規定しています。私自身、(株)フジクラで技術者として金属材料開発に関り、日本ＩＢＭ・知財部を経て弁護士の資格を取りました。私どもはモノづくりやシステムエンジニア等の企業経験を有する弁護士を一貫して採用している、日本でも珍しい法律事務所です。一般の法律事務所にテクノロジー関連の法律案件を相談すると、技術用語の説明に時間がかかり、タイムチャージも増えてしまったという声を聞くことがあります。しかし、私どもではエレクトロニクス、機械、化学、素材、ＩＴ、バイオ、つまり、モノづくりからハイテクまで万遍なく対応しています。通常の法律事務所のように、知財関連の紛争や訴訟案件も扱いますが、それに限らず、知財が絡んだ事業やＭ＆Ａなどのビジネスに対し、法務・技術の各領域を統合し、知財戦略的なアドバイス・ソリューションを提供できる点が私どもの特徴です。

―横浜市では知財戦略を町興しに活用
鮫島：なぜ、私どもが通常の法律業務のみならず知財戦略まで踏み込めるかというと、私の企業経験のみならず、いろいろな公的プロジェクトでの経験が役立っています。例えば、私が座長を務めた横浜市の知財戦略プロジェクトでは、｢横浜価値組認定制度｣という知財を活用する企業を応援するプロジェクトを創設しました。これは、知的財産を活かした経営に取り組むことにより、付加価値の高い国際競争力のある新製品・新技術・サービス等を生み出す企業について、横浜市が「勝ち組」だと認定（認定有効期間１年）する制度で、それを文字って「価値組」と名付けました。このほかに、特許庁が主催する中小企業向けの知財戦略支援プロジェクトの統括委員長も拝命しており、我が国の知財戦略行政の基盤造りに携わってきました。これらのプロジェクトによって生み出されたセオリーを私どもでは、「中小・ベンチャー企業に対するサービス」に落としこんだのです。

―中小・ベンチャーの素晴らしい技術を競争力に転化するのが知財戦略
鮫島：日本の中小・ベンチャー企業には多様な技術があり、思わず「凄い！」と感激してしまいます。大企業の管理・統制された技術と違い、中小・ベンチャー企業の技術はこれまでの技術常識を逸脱した発想が多いと感じます。言うまでもなく技術開発にとって、「常識にとらわれないこと」は大変重要です。しかし、どんなに素晴らしい技術を持っていても知財戦略がなければ収益には結びつきません。私どもの使命は、日本の優れたモノづくりの現場を、知財戦略及びそれにまつわる法律業務を通じ、中小・ベンチャー企業の経営戦略・競争力に結びつけていくことであると考えています。

―中小・ベンチャー企業の知財戦略を応援する
鮫島：私たちのクライアントの８割は中小・ベンチャー企業です。このような企業は私たちのアドバイスによって経営の質が変わり、競争力が向上していきます。知財戦略や技術法務を通じて中小・ベンチャー企業の経営者と一体感を持ち経営に深く関与していく、とてもやりがいのある仕事だと感じています。私どもがサービスを提供させていただいている企業の一例をご紹介します。

◆素晴らしい技術を持ちながら、知財戦略を構築する方法がわからない
→知財戦略理論の基礎の啓蒙、知財マネジメント体制の構築からその定着というプロセスを通じて競争力の向上を図ります。

◆特許化された技術の事業活用方法がわからない
→特許ポートフォリオを生かすべく、他企業との事業化交渉（合弁、共同開発など）、特許ライセンスその他についてアドバイスを行います。

◆ITの技術やサービスの現場がわかる弁護士を求めている
→エンジニアと技術用語で会話できる弁護士が多数おります。

【講演レポート】小説「下町ロケット」より　”中小企業の知財戦略”
【連載】ベンチャー企業のための知財戦略入門

※全文は「THE INDEPENDENTS」2010年3月号 - p16-17にてご覧いただけます