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「自動運転・安全制御システム搭載「e-Mobility」で移動をアシスト」

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【小寺 正典氏 略歴】
生年月日:N.A.
出身高校: 関西学院高等部
1986年関西学院大学卒業。大手電機メーカー、大手監査法人系経営コンサルタント会社を経て、(株)BDIを設立し、代表取締役兼経営コンサルタントとして活躍。その後、環境・電気自動車関連ビジネスへの転身を決意し、バッテリ商社及び中堅自動車メーカー勤務を経て、2017年自社を設立。


【(株)スマイルイービークル】
【設 立】2017年2月1日
【所在地】兵庫県伊丹市瑞ケ丘4-39-5
【資本金】190,000千円(資本準備金を含む)
【株 主】経営陣、VCほか
【役 員】(代)小寺正典、前田京介、北村晏一、阿戸孝夫
【事業内容】電動ゴルフカー/電気自動車/ビークルロボット/自動運転システム及び関連する機器・システム・サービスの開発・製造・販売事業
【売上高】350,000千円(2021年12月期 予)
【従業員】5名


自動運転・安全制御システム搭載「e-Mobility」で移動をアシスト


■電動ゴルフカー販売と運行管理サービスの提供

当社は、管理者のいる限定エリア内の「Last Mile Mobility Service」として、安全・便利・快適な移動手段の提供を行い、関連サービスを展開しています。第一弾として、電動ゴルフカーの販売と関連サービスを行っています。国内にある約2,200のゴルフ場におけるゴルファーの移動手段は、ガソリン車と鉛バッテリ車で占められており、ガソリン車に至ってはプリウスの7倍のCO2を出しながら運行されているのが実情です。

そこで、当社は2018年に先進リチウムイオンバッテリ式ゴルフカー「APro」(アプロ)を発売しました。このゴルフカーは、大手自動車メーカーで電気自動車の製品開発に携わっていたベテランの技術者と若手のエンジニアが一体となって開発したゴルフカーでは唯一軽自動車レベルの品質を備えたゴルフカーです。

利用者が自分で運転するマニュアルタイプと電磁誘導方式の自動運転タイプがあり、いずれも走行時のCO2排出はゼロ、ガソリン車の約4倍、鉛バッテリ車の約2.5倍の省エネ性能です。




■大手ゴルフ場運営会社や名門ゴルフ場からの引き合いが急増中

当社のリチウムイオンバッテリ式ゴルフカー「APro」(アプロ)は、ダントツの乗り心地、優れた安全性能、パワフルでスムースな走行性能に加えて、シートヒーターやスマホ充電ができるアクセサリーソケットなど、他社にはない利用者に嬉しい充実の装備を標準仕様として搭載しています。しかも、10年お使いいただくことで、ガソリン車や鉛バッテリ車を導入する場合に比べて大きくライフサイクルコストを低減できるコストパフォーマンスを発揮します。

ゴルフカーは毎日毎日、ゴルファーを乗せて、ゴルフ場の中を約10㎞走行します。ゴルフ場様と信頼関係を構築し、日々の点検と定期点検を通じて、安全を確保するためのサービス業務が極めて重要になります。当社はこうした点においても、他社にはないサービスを展開し、好評を得ています。

コロナ禍で若年層がゴルフを始めて市場全体が盛り上がっており、脱炭素の流れを追い風に、大手ゴルフ場運営会社や国内名門ゴルフ場からの引き合いも増えてきました。今年度は昨年の3倍のゴルフカーを販売し、年商3億5千万円、単年度黒字達成が確実となっています。来年度は更に今年度の3倍の販売計画を実現すべく活動を開始しています。

また、ゴルフ場のまだ満たされざるニーズの充足に向けて、より安全性、利便性、快適性の高い新しい自動運転・安全制御システムを搭載したゴルフカーの開発に着手しています。例えば、高齢化するゴルファーのニーズに応えて、自動運転・安全制御システムによって転倒、転落、衝突等の重大事故を回避し、安全・便利・快適を確保できる状態で、フェアウエイ上の打球のそばまでゴルフカーで乗入できるような設計をすすめていきます。

■ゴルフ場まるごとDX化から社会全体課題を解決

ゴルフカートの市場規模は世界で2600億円といわれています。当社のゴルフカーは現在海外の会社でOEM生産をしていますが、国内生産を視野に入れ事業拡大を目指していきます。さらに、ゴルフ場では、ゴルフカー以外に、芝刈りや溶剤散布の業務を担うビークルロボットの需要が拡大していきます。

「Last Mile Mobility Service」を一定規模の既存市場があるゴルフ場の分野で確立し、観光施設や物流施設等へ横展開することで、更なる事業成長を意図しています。当社は電気自動車を丸ごと1台開発できる技術をベースに、自動運転技術、先進運転支援技術、IoTなど、実用化レベルにある最新技術を取り込み、インテグレーションすることで、社会全体でおこっている人手不足やお客様の新たなニーズに応えてまいります。


※2021年11月号掲載時点での情報です