「投資家保護の考え方」

日本で未上場株式市場の整備が進んでいないことについては、このコラムの144回で「急がれる未上場株式市場の整備」と題して簡単に書かせて頂いた。ただ、そこでは主にクラウドファンディングの問題点について書かせて頂き、日本での未上場株式の発行・流通市場全体の問題については余り多くは触れさせ頂いてはいなかった。

米国では、上場株式市場と未上場株式市場が両輪となって発展している。その結果、米国では未上場会社が自ら株式を発行し、主体的に私募・小規模公募等各種制度を用いて株式によって資金を調達できる形になっている。加えて、証券会社が投資家間の取引を仲介して未上場株式の店頭市場を形成している。

しかし日本では、未上場の株式市場がほとんどなく、144回のコラムで既に述べたようにクラウドファンディングや株主コミュニティの制度はあるが、日本の厳格な規制もあって極めて限定的な存在になっている。

考えてみれば、株式会社の構造を考えると資金調達において株式を利用しての資金調達が本来はもっと金額的に大きくてもおかしくないのだが、日本では戦後、株式会社の資金調達が銀行など金融機関からの借入に依存する部分が大きく、株式発行等による調達が余り行われてこなかった。要は、企業の資金調達の方法が借入による間接金融が中心で、企業自らが株式を発行して調達する直接金融の比率が小さかったわけだ。それには株式市場の整備という制度的な問題もあったが、創業者が会社を少しでも他人に所有されることを嫌う向きが日本では強かったことも影響しているように思う。　

同時に、そうした状況の中で日本では、リスク資産としての株式への理解が十分になされてこなかったのではなかろうか。日本の個人の金融資産はご存知のように拡大し、今や2000兆円に達しようとしている。しかしその中身を見ると、「貯蓄から投資へ」という掛け声にもかかわらず依然として大きくは変わっていない。日銀の統計などを見ると現状でもその半分は「現金・預金」で、「株式等」の比率は10％程度に過ぎない。金融資産に占める「現金・預金」の比率が大きく、「株式等」の比率が小さいこの状況は、米国は勿論のこと、ユーロ圏の各国と比べてもかなり異なる。

日本での株式による資金調達が少なく、その裏返しとしての個人の株式保有比率の低さの背景は何なのであろうか。そこには日本の戦後の間接金融中心で行われてきた歴史の問題と共に、投資家保護の考え方の違いがあるように思う。

投資家保護といった場合、通常欧米では情報開示の徹底を意味している。それは、投資活動において情報が投資家に過不足なく平等に提供されているならば、後は投資家の自己判断、自己責任だという考え方である。それに対して日本では、投資家保護といった場合、極端に言えば、そもそもリスクのあるものを投資家に提供してはならないといった考え方になっているのではないか。今後は、こうした考えを少しでもグローバルスタンダードに変えていくことが求められているように思うが、どうであろうか。

※「THE INDEPENDENTS」2021年8月号 掲載
※冊子掲載時点での情報です