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「改めて注目される知財戦略」

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【國本 行彦】
1960年8月21日生。
東京都立志村高校卒業。
1984年早稲田大学法学部卒業後、日本合同ファイナンス(現・JAFCO)入社。
2006年1月5日(株)インディペンデンツ(現(株)Kips)設立、代表取締役就任。
2015年11月9日 特定非営利活動法人インデペンデンツクラブ 代表理事就任(現理事)
2020年6月 (株)ラクス社外取締役就任



先日のテレビ番組「がっちりマンデー」でビジネスモデル特許が取り上げられました。 そこで紹介されたのが空の道「ソラシェア」でドローンビジネスを展開する株式会社トルビズオンです。トルビズオン社はシードラウンドで得た資金で、知的財産業界を代表する正林国際特許商標事務所や内田・鮫島法律事務所のアドバイスを受け、強いビジネスモデル特許を取得しました。現在は「ソラシェア」をドローン物流のプラットフォーム化のためパートナーリングを進め、マネタイズが見えてきました。知財戦略の成功には、特許を守りと攻めに活用する事が必要です。

インデペンデンツクラブの事業計画発表会では毎回、知財関係の専門家をコメンテータとして招いています。株式会社Kipsでは類似特許をAIで検索する株式会社AI Samuraiと業務提携し、知財を活かした資金調達を推進しています。「アスタリスク・ユニクロ社の特許訴訟」に関するセミナーを開催するなど、スタートアップ企業の知財戦略を支援しています。

上場企業のコーポレートガバナンス・コード(企業統治)においては「知財ガバナンス」が強化されます。日本から世界に展開するユニコーンを生み出すためにはPCT国際特許制度など国際特許戦略が重要です。スタートアップ企業の資金調達においても知財戦略が重点ポイントになると思います。


※「THE INDEPENDENTS」2021年7月号 - p23より