「日本全国約1.3億㎡の売場面積をDX化」

＜起業家インタビュー＞

日本全国約1.3億㎡の売場面積をDX化

■AIと精度の高いデータ

昨今の社会情勢下で、不動産オーナーや商業デベロッパーは、空き区画問題を抱え、魅力的なテナントを誘致できていないという悩みを抱えています。一方で、ビジネス・ブランドや店舗開発者は、常に優良物件を探しておられ、店舗網拡大への関心が高いです。
当社の不動産DXプラットフォーム「gleasin」では、AIエンジンが、商業施設と相性のよい店舗やブランドを推薦します。検索・推薦プロセスでは、当社が長年商圏分析コンサルティングを通じて蓄積したライフスタイルデータ Geodemo＠やGPSデータが用いられています。約3,200の施設立地情報、約9.3万地点のブランド店舗データ、生活関連などビッグデータです。
さらに、当社は東京大学大学院の山崎俊彦准教授（情報理工学系研究科）と共同で、各ブランドのSNSをフォローするユーザーが投稿するデータから「世界観」を可視化し、ライフスタイルと好むブランドの関係性や傾向を可視化する研究成果を活用しています。

■ビジネスモデル

商業施設側とビジネス・ブランド側から月額使用料を戴くビジネスモデルです。今後トランザクションが増えていくに従い、不動産仲介会社（約58万社）からも、案件紹介の対価として手数料を戴き、利用者を広げていきたいと考えています。
gleasinは計画段階での活用も期待できます。例えば、商業施設側がリーシング予定区画をgleasinに登録すると、非公開でテナントの募集が可能です。相性の良いブランド側にスカウト送信がなされ、両者が水面下で、早い段階から商談を開始できます。

■今後の展望

国内にはショッピングセンターが３,209施設、テナントは約16万あります(出典　日本ショッピングセンター協会2019年）。現在gleasinは無料ユーザーも含めて60施設、ビジネス・ブランドは43にお使いいただいています。今年度中に300施設、1000ビジネス・ブランドのご利用を目指し、施設とまちの魅力アップ、未来のまちづくりに貢献し続けたいと考えます。

※2021年6月号掲載時点での情報です