「コーポレートガバナンスコードとIPO戦略」

今年１～6月のIPO承認件数は53社（5月27日現在）と昨年同時期の34社に比べ大幅に増えています。昨年は大阪に本社を置くIPO 企業が10社、今年は東海三県（愛三岐）に本社を置く企業が7社と東京以外の地域からのＩPＯ件数が増加傾向にあります。

2020年度の認定NPO法人インデペンデンツクラブでの事業計画発表企業も、関西19社（21％）、中部16社（18％）と全国各地からスタートアップ企業が増えてきています。

今後のIPO対応には、2022年4月からの東証新市場区分適応に伴う「CGコード」（コーポレートガバナンスコード＝企業統治指針）改訂がポイントに加わります。グロース市場（現在のマザーズ・JASDAQグロース上場企業）においては、CGコード基本原則の順守のほか、「事業計画及び成長可能性に関する事項」及びその進捗状況を上場後、毎年開示することになります。事業計画には、ビジネスモデル、市場環境、競争力の源泉、成長戦略、利益計画とその前提条件を盛り込むことが求められます。

上場会社における事業計画は、株主に対するコミットメントとの認識に立ち、実現に向けた最善の努力と結果に対する説明責任が求められます。しっかりとしたエビデンスに基づくと計画策定は当然として、内部管理体制やガバナンス対応のほか、経営戦略に関わる経営チーム強化が重要になっていくと思います。


※「THE INDEPENDENTS」2021年6月号 - p23より