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「医薬品情報共有プラットフォーム『MediFrame』」

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【和田 敦氏 略歴】
1979年6月4日
神戸薬科大学出身。薬剤師として神戸大学病院等にて部門の立ち上げや学会の立ち上げなど約20年間にわたりを経験。 2017年代表取締役就任。2020年在日本米国商工会議所より「Best Value Proposition」を受賞。

【MediFrame(株)】
設 立 :2017年10月
資本金 :1,000千円
所在地 :兵庫県西宮市樋之池町28-43-1101
事業内容:医薬品情報プラットフォームの開発・運営

医薬品情報共有プラットフォーム『MediFrame』


■新薬・副作用情報の伝達・共有不足を感じ、創業

新薬が出るたびに院外調剤薬局や病院内薬剤部で取り扱う薬の種類は変わり、薬の副作用が明らかになったことで医療者が説明すべき内容が変わることがあります。医療者は、新しい知識を常に吸収しようとしていますが、年間約40種類の新薬の発売により、すべての情報を知っておくことは難しくなってきています。 これまで製薬企業は、医師や病院向けに情報提供をすることに比較的重きをおき、患者の服薬状況を知る「調剤薬局の薬剤師」への提供が不足し、患者さんがこうむる不利益を時に感じています。コミュニケーションの必要性を強く感じ、創業に至りました。

■Medi Frameを導入するメリット

製薬企業にとって、より広範囲の医療者に情報伝達できる利点があります。正しく薬が使われないと、やがてその医薬品は売れなくなります。特に大手調剤薬局では薬剤師の知識や能力のバラツキが顕在化しています。MediFrameを、例えば薬剤師のDI業務支援、服薬指導や医薬連携支援などにお使いいただけます。 患者さんにとっても、新薬情報の効果や副作用など重要情報を、医療者と製薬企業間で迅速に共有が進むことにより、治療品質の向上が期待できます。 導入フェーズでは調剤薬局には無料、製薬企業にはマーケティング費用のスイッチングや安全性情報収集支援の点から有料、患者さんには無料とすることを考えています。

■今後めざす姿

医療技術や薬物の進歩、社会情勢により、投薬治療の多くは外来、在宅で行われる数が今後増えていきます。今後5年間で上市される新薬の3割が抗がん剤で、45%が希少疾患への薬剤で、高価かつ多品種少ロット生産になっていきます。我々は、製薬企業と医療者の知識・知見をオンラインでつなぐことで、より多くの人に薬の持つ真の力を届けます。改正薬機法施行(2020年9月1日)により、薬剤師の継続的な服薬状況把握と服薬指導義務化への対応としても当社のサービスをアピールしていきます。

※2021年5月号掲載時点での情報です