「スマートシティを応援するサービス・データ連携サービス」
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【江川 将偉 氏 略歴】
元SELTECH社代表取締役、IoTに向けたセキュリティ基盤の構築や人間機能拡張向けのAI開発に従事し、2017年G7（I7）で日本の代表イノベーターとして活動。Planetway社にて組織構築支援の後、2019年OZ1設立、代表取締役就任。大阪府スマートシティ戦略 スーパーアドバイザー、エストニア日本商工会議所 理事、デジタル法人研究会 幹事 CCDSストラテジックアドバイザーなどを務める。
【株式会社OZ1】
設 立 ：2019年5月24日
資本金 ：13,000千円
所在地 ：東京都千代田区紀尾井町3-29
事業内容：データ連携基盤プラットフォーム事業
従業員数：9名
スマートシティを応援するサービス・データ連携サービス
■共創社会をつくるためにデータ連携を支援する
生活環境におけるデータは教育なら教育、医療なら医療と市場毎に管理されており、現状ではスマートシティで求められるシームレスなサービスは実現困難です。当社では、既存のデータ連携プラットフォーム同士を簡単に繋ぎ合わせデータの共有を促す①データ連携基盤と②データ管理サービスを地方自治体や企業に提供し、全ての人がスマートシティに参加できる都市OSの実装を目指しています。①データ連携基盤「JP-Link」
電子国家と呼ばれるエストニアの情報連携技術「X-Road」をベースに日本向けに開発したもので、他社のデータ連携基盤とも組み合わせて使うことができ、幅広い企業と協調が可能になります。JPLモジュールをインストールされたデータベース同士が簡単に接続されるので、サービス毎のAPI開発から開放され、開発・運用コストを大幅に削減できます。②個人データに紐づくIDを管理するWallet「Personal Link」
運転免許証など分散している各種IDを”デジタル財布”として一つに集約し、企業からのデータアクセスの制御などはWebサービス上で簡単に行えます。市民ユーザーはこの「Personal Link」を通して自治体や企業からスマートシティ・サービスを受けることができます。■ビジネスモデルと今後の展開
自治体を通して地域で経済活動を行う企業に「JP-Link」を無料配布し、これを利用してサービス提供を行った企業から「JP-Link」へのアクセス分だけ利用料をいただきます。自治体へこの収益の一部を還元することで持続可能なスマートシティの基盤になることを目指します。2020年より大阪スマートシティパートナーズフォーラムに参画しており、今年より豊能町（大阪府）での実証実験を開始する予定です。まずは教育領域や福祉領域においてサービス検証を行い、特に教育においてはエストニアのエコパートナーとの連携も図ります。これらモデル確立後は府内その他43自治体などへ横展開していき、真の共創社会実現を目指します。※2021年3月号掲載時点での情報です