「地方自治体のスタートアップ支援」

　地方自治体もスタートアップ支援活動を強化している。自治体としては、今後の税収を考えた時、新しく成長する企業に期待しているからであろう。

　先日、インデペンデンツクラブのオンラインでのイベントでも川崎市のスタートアップ支援について話をお聞きする機会を得た。

　かつての川崎市はご存知のように京浜工業地帯の中心都市として、そして近年はIT関連の研究所が数多く立地する街として有名で、それらを支える中小企業も数多い。

　その川崎市のベンチャー、スタートアップ支援の取組として有名なのが1989年工場跡地に作られた「かながわサイエンスパーク（KSP）」である。KSPは川崎市も参加する第三セクターで運営されており、日本を代表するインキュベーション施設となっている。

　その後も川崎市では2000年以降、元々国鉄の操車場のあった新川崎に相次いで3つのインキュベーション施設を立ち上げた。ただ、インキュベーション施設は入居した企業への支援はあるものの、必ずしも0→1の支援、つまり新しくスタートアップを生み出す支援ではないため、最近ではその0→1の支援、つまりベンチャー創出のための支援に力を入れ始めている。その一つがKawasaki Deep Tech Acceleratorである。

　アクセラレーターは2005年にシリコンバレーのYコンビネーターが始めた事業で、起業を考えている個人やチームを選抜し、半年程度の期間に亘って基本的な起業（家）教育並びに新規事業のブラッシュアップを専門家（メンター）の指導の下で行ってもらう事業で、最後に事業プランをVCなどに発表する場を設定し資金提供を受けてもらう事業である。

　米国では既にかなりの数の民間業者、プログラムが生まれており、成果を上げている。日本でも幾つか出て来ており、最近では自治体によるアクセラレーター・プログラムも増えている。名称は様々だが、筆者の知る限りでも川崎の他に、富山、神戸、仙台、東京、徳島といった自治体で実施されている。こうした自治体によるプログラムでは、応募者をそれぞれの自治体内に限定することなく幅広く起業を目指す人たちに解放し、出来れば支援自治体内で起業してもらうことを勧めるといったスタンスを取っている企画が多いように思う。いずれにしても、数多くの日本の自治体も0→1で新しいスタートアップ、ベンチャーの創出に力を入れ始めていることは間違いない。
　問題は、こうした自治体のアクセラレーター・プログラムの内容が具体的に起業に繋がるものになっているのか、そしてその成果はどうか、つまり、このプログラムを受講したチームから新しい事業が実際に生み出されているのか、という点である。筆者が幾つかの自治体に聞いた段階では、プログラムが出来てからの時間がまだ短いためもあって大きな成果がまだ出てはいないが、幾つかは生まれているようだ。プログラムの具体的な内容については、筆者もまだ確認することは出来てはいないが、時間があれば実際の内容について少し立ち入らせて頂いて調べてみたいと考えている。

※「THE INDEPENDENTS」2020年10月号 掲載
※冊子掲載時点での情報です