「VC並びにベンチャーキャピタリストへの理解度（3）」

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VCは通常VCファンド（日本ではVCファンドの多くが「投資事業有限責任組合」という組合形態になってる）で投資資金のプールを作り、そこに提供された資金で投資を行う。

このVCファンドを企画し組成するのがファンド運用を担うGP（General Partner）と呼ばれる無限責任組合員で、ファンドの投資活動に対して無限責任を負う。同時に、彼らはファンドへの出資も義務付けられる（平均的にはファンド総額の数％程度）。

一方、VCファンドに資金を提供してくれる組織や人をLP（Limited Partner）＝有限責任組合員＝出資者と呼び、彼らの責任範囲は有限で提供した資金の範囲内に限定される。

ファンドには運用期限がありそれはGPが決める（但し、余り長すぎるのはLPから嫌われ、ファンド組成が頓挫する）。ファンド期限は10年、延長2年というのが一般的だ。

ファンド運用者であるGPへの報酬は2種類ある。一つはマネジメント・フィー＝管理運用手数料で、ファンド総額の2～3％となっている。マネジメント・フィーはLPが提供したファンド資金からGPに支払われる。もう一つがキャリード・インタレス（以下、キャリーと略す）で、通常日本では成功報酬と呼ばれている。簡単に言えば投資に伴うキャピタルゲイン、つまりベンチャーに投資した時点の買値とそのベンチャーを売却した時点の売値との差額がそれに当たる。キャピタルゲインは、投資資金を提供した出資者のリターンだが、通常ファンド運用者であるGPにも20％程度分配される（残りの80％はLPに分配）。

こうした現状のVC投資の大枠の仕組みについて日本でも最近では理解されている方が多くなっているように思う。ただし、現実のVCファンドがどのように運用されているか、中でもキャピタリストの活動については依然十分に理解されているようには思えない。

ファンドの期限は通常10年、その内の最初の大体5年はinvestment period と称してキャピタリストが投資対象の革新的なベンチャー及び起業家を様々な情報を駆使して探し出し、投資を実行する期間になる。そして残りの5年間で投資を回収することになる。回収手段は通常投資先ベンチャーをIPOさせて公開市場で保有株式を売却するか、投資先をM&Aで誰かに買ってもらうか、になる。

筆者の経験では、投資先を見つけて投資実行するファンドの最初の5年よりも、投資回収する残りの5年の方が手間暇かかり面倒だと思う。何故なら、投資後の投資先企業の経営は計画通りには進まないことが多いからだ。回収手段はIPOかM&Aになるにしても、そのいずれかにもならない投資先は必ず出て来てしまう。要は計画が下振れし、経営の立て直しが必要になるからだ。経営立て直しには相当な知恵と労力が必要になる。必要なら抜本的なリストラを断行し、経営者までも交代させることも考えなければならない。

残念ながら日本のVC業界にはファンド期限の10年、特に投資回収の5年間をフルに経験したキャピタリストは数少ない。その原因が日本のVCの歴史の浅さにあるにしても、そうした点を早期に改善する方法はないのか、考えてみる必要があろう。


※「THE INDEPENDENTS」2020年3月号 掲載
※冊子掲載時点での情報です