鮫島正洋の知財インタビュー

農業と再生可能エネルギーで豊かな地方都市を創る

■独学で様々なパテントを取得

鮫島：長瀬さんは2002年に家業の建設会社から独立し、当初は大手ゼネコンの下請け事業を行っていました。
長瀬：太陽光発電が盛んになったことをきっかけに下請けから脱却すべく、独学で太陽光発電所建設用の施工法を開発し、メガソーラー建設事業に乗り出しました。従来の工法では様々な工種が出入りするため工程管理が難しく、人件費が嵩むという課題がありましたが、当社の工法は職人でなくとも建設が可能で、工期の短縮、労務コストの圧縮を実現している点が特徴です。
鮫島：当時から積極的に工法の特許を取得されていますが、特許に注目したきっかけはあったのでしょうか。
長瀬：昔から他社との「差別化」を明確にしたいという想いがあり、特許の取得という発想に至りました。初めは全くの無知でしたが、まずは自分でやってみようという想いで、弁理士からアドバイスを受けながら自らの手で設計を進めていきました。
鮫島：九州最大手電気設備企業の標準施工法としての採用には、特許による信用力の担保が大きかったのではないでしょうか。長瀬さんご自身が常に現場の目線でビジネスに活かすという観点で特許取得を行ってきたからこそ、実際に事業の役に立つ特許が多いのだと思います。
長瀬：それでも初期に取得したものの中には、先を考えすぎた、時代が早すぎたものもあります。
鮫島：かといって申請を渋っていると他社に先行されてしまうケースもあります。そのタイミングをうまく見極められるかどうかは、経営者のセンスなのかもしれません。

■エネルギー事業からアグリ事業へ参入

鮫島：2015年からは、新たに農業にも参入しています。
長瀬：メガソーラー建設事業をきっかけにエネルギーに関心を持ち、大学教授などから話を聞くうちに、エネルギーは地産地消すべきだという結論に至りました。設立以前から抱いていた「地方にも持続的な産業を根付かせ、雇用を生み出したい」という想いもあり、日本全国どこにでもある農業と再生可能エネルギーを組み合わせたビジネスを立ち上げようとアグリ事業への参入を決めました。
鮫島：独自に開発した縦型の水耕栽培装置を用いたバジルの栽培では、装置の運転に再生可能エネルギーを用いています。従来より少ない労働時間で露地栽培の100倍超の収量を見込める収益性の高いモデルです。
長瀬：設備販売と、顧客が栽培・収穫した農作物を買い取り農作物需要家に販売する事業の2つを展開しており、現在は国内6か所で植物工場「スマートアグリファクトリー」が稼働しています。
鮫島：生産だけでなく、梱包や流通までを一貫して行う仕組みを確立できれば、さらなる拡大が見込めそうですね。

■豊かに暮らせる地方都市の創出を目指す

長瀬：今後は水耕栽培装置の改良を進めるとともに、販路拡大のための営業活動を強化していきます。日本の豊かな水や自然を活用しながら、持続可能な地方社会のベースになるエネルギーと生産技術の確立を目指します。
鮫島：特に地方自治体からの関心度の高い事業だと思うので、1つ具体的な成功モデルを作ることができれば、自ずと広がっていくと思います。パッケージ化されたモデルの海外展開にも期待できそうですね。
長瀬：世界中のあらゆる国で課題となっている地方の衰退を解決する糸口になればと思っています。まずは先進国である日本で地方創生を実現することで、他国への指針となることを目指しています。
鮫島：日本には縦割り型の産業構造が根深くありましたが、今後は多面的な産業を有機的に結合するビジネスが活性化していくと思います。貴社がその先駆けとなることに期待しています。本日はありがとうございました。

＊対談後のコメント

【長瀬社長】

鮫島先生とお話させていただき、現在まで私が考えていた知財利用の知識が合致していた事と、今よりもさらに知財を戦略上重要なポジションに置く必要性がある事を再認識できました。まだまだ発展途上にある私たちですが、優位性の高い製品や技術をさらに多くの人に正しく使って頂き、世の中に普及出来るモデルとして確立する為に引き続き努力してまいります。

【鮫島先生】

建設事業・水耕栽培装置と、一見ばらばらな事業に手を出しているように見えるが、一貫して、「豊かな地方を造る」という理念を実現するためであるとお伺いした。マーケッティングを重視しつつも、常に差別化を心がける、普遍性の高いベンチャー経営手法であり、さらに、差別化要素を顕在化させるためのツールとして特許を効率的に活用している点が、大変印象的であった。


―「THE INDEPENDENTS」2018年11月号 P16-17より
※冊子掲載時点での情報です