「(株)ブレイゾン・セラピューティクス、レキオ・パワー・テクノロジー(株)」

　事業計画発表は、ともに医療ライフ領域で、高いビジョンや最先端の技術への挑戦するプレゼンでした。
　ブレイゾン・セラピューティクス社はすでに7億円超の資金調達を行い、脳への伝送技術を改良改善し、2024年のIPOを目指しています。
　レキオ・パワー・テクノロジー社は医療機器のビジネスモデルの変革を目指しています。また、2018年度のJ-Startupの92社にSDGｓ（持続的社会開発目標）を代表する会社として選定されています。
　それぞれのビジョンや経営目標を達成するための課題を整理します。

No.948　株式会社ブレイゾン・セラピューティクス（代表取締役 戸須 眞理子 氏）

①挑戦目標と事業領域の集中　

　事業内容を「主として中枢神経領域に対する医薬品、診断薬、研究用試薬などの研究開発」に置いていますが、当面のビジネスモデルは、グルコース修飾ミセルに薬剤を包埋して血液脳関門を通す技術導出型プラットフォーム事業を志向し、契約一時金やマイルストン収入、ランニングロイヤリティ収入を見込んでいます。事業領域としては、当該技術を応用した創薬も当然視野に入るが、限られた経営資源の中で、DDS事業に集中し、強い事業連携先をまず確保することが重要です。

②技術の優位性と製薬企業とのタフな交渉人材の確保

　患部への薬剤送達事業DDSには多くの企業が挑戦し、大成功ベンチャーがなかなか出ていませんが、血液脳幹関門の高い到達率については、競合他社よりも現段階では圧倒的な優位な実証結果が出ているのは確かです。しかし、決して非代替的技術ではないので、現状の優位性をベースに国内外の創薬企業との間に、共同研究開発、さらに技術供与に発展するまでのタフな契約交渉ができる人材の確保が不可欠です。

③認知症等脳疾患対応のプラットフォーム事業に期待

　超高齢社会を迎え脳疾患に関する患者の比率が急増している現在、開発されている創薬の脳への到着の限界を突破する薬剤送達技術は汎用性がありますので、創薬・製薬企業のプラットフォームになる可能性があります。薬剤送達事業はすべてBtoBプラットフォーム事業です。この技術の競争力強化の加速と、国内外の業界トップ企業との共同研究開発の成功を期待します。

No.949　レキオ・パワー・テクノロジー株式会社（代表取締役 河村 哲 氏）

①壮大なビジョンと収益モデル

　世界人口80億人のうち、トップの12億人以外の医療制度不備のため医療空白地域の人々に超音波エコーとクラウドサービスにより安価な医療サービスを提供するビジネスモデルです。ただし、医療制度の確立していない医療空白地帯でのサービス提供で収益を期待せず、データ収集と医療サービスの構築を主目的としています。現在膨大なデータ活用のためのコストを捻出する収益モデルが不明確です。

②医療のクオリティと個人カルテの共有によるデータ管理の徹底を

　日本の家庭では妊娠状況と体内脂肪の超音波エコーを活用した測定ニーズが高いことから、家庭でも安価な超音波エコーを活用したサービスの提供を考えています。しかし、医療機器としての認証を受けていません。認証を受けると医療従事者でない限り購入ができず、家庭への販売がでません。この規制はありますが、社会的ニーズの高い課題解決のプロジェクト特区として2018年に制度化された「サンドボックス」の申請に挑戦する予定です。結果を待ちましょう。

③データの活用とデータ保護

　医療空白地帯から主として医療個人データを収集するために医療サービスを極めて安価に提供するビジネスモデルです。しかし現在、GAFA（巨大プラットフォーマ）によるデータ独占から、データ保護を巡る米亜中欧州の規制枠組みが検討されています。日本では、APECの「CBPR」を土台にしたデータ取り扱いの認証普及が模索されています。現在米国、日本、韓国、カナダ、メキシコ、シンガポールが加入し、オーストリアが導入を検討していると報道されています。個人情報の保護とユニコーンを創出するイノベーションの狭間で、壮大なビジョンを実現するためにどのような知恵を出すべきか検討しましょう。


2019年1月21日インデペンデンツクラブ月例会　東京21cクラブにて