「2020年に向けての証券市場改革」

　1999年に開設された東証マザーズ市場は、赤字企業でも上場できるというコンセプトで、ベンチャー業界に大きなインパクトを与える画期的な出来事でした。当時の担当者にお話を伺ったところ、当初は全員反対だったそうですが、世界の証券市場の動向を官公庁含め根気よく説明してようやく開設に至ったそうです。東証マザーズ市場の開設によって、ベンチャー企業をみんなで応援して育てようという機運が高まり、ベンチャーキャピタルによる協調投資やIPO関係者との情報交流が始まりました。大阪でベンチャー投資の仕事を行っていた私もベンチャーコミュニティの重要さを感じ、それが現在のインデペンデンツクラブの理念に反映されています。

　現在の新興市場においては、赤字企業の上場事例は減っていき、一方で開示面や管理体制などの審査基準は厳しくなっています。また、既存株主の投資回収手段である「売出」だけが行われる事もあり、本来のリスクマネーの提供という新興市場の目的から外れているケースも散見されます。ベンチャー企業へのリスクマネー供給は増加していますが、海外に比べて圧倒的に少なく新興市場の代替になるには相当の時間や規制改革が必要とされます。一方で東証一部にはグローバル競争力を持つ企業だけが残っていき、イノベーションに対応できない大企業は、証券市場から退出もしくは資本統合されていく事が予想されます。

　最近は英語による動画プレゼンや海外で英語ピッチするベンチャー企業が増えてきました。コミュニケーションスピードがますます速くなる中、ベンチャー企業の海外での資金調達も増えていくと予想されます。働き方改革、教育改革、イノベーション改革と日本はグローバル競争時代を迎えて新しい方向性を切り拓くのに必死です。グローバル化に乗り遅れている日本の証券市場やベンチャー業界にとっても急ピッチでの巻き返しがこれからは必要です。




※「THE INDEPENDENTS」2019年2月号 - p38より