「ユニコーンとIPO（1）」

　このコラムの前2回で上場会社である電気自動車メーカー・テスラのCEOイーロン・マスクが突然発表した非上場化の問題を取り上げさせていただいた。この問題の論点は幾つかあるように思うが、中でも最もコアな論点は、株式会社のIPO＝株式公開・上場を経営においてどう考えるか、IPOが経営にもたらす影響をどのように考えるべきか、IPOを経営上どう位置付けるべきか、といった論点であろう。

　この論点を考える際に格好の材料を与えてくれているのが近年話題のユニコーンに他ならない。ご承知のようにユニコーンには学術的な定義があるわけではない。一般的には時価総額10億ドル（1ドル＝110円換算で1100億円）以上の未上場ベンチャーを指している。幸い筆者が大学院博士課程後期で指導している社会人学生の森田裕行君が現在このユニコーンについて調べてくれている。彼によると世界でのユニコーンは現状300社近くになっているという。ユニコーンに関しては幾つかの調査会社のデータが存在しており、正確なところは分からないようだが、少なくとも毎年増加傾向にあることは確かなようだ。

　加えて、ユニコーン企業数を国別にみると米国がトップで全体の約半分、次いで中国が米国の約半分、次いでインド、英国といった順になっている。残念ながら日本は今までのところ様々な調査会社の調査でも1社のみ、その1社メルカリが先頃上場したので日本からユニコーンはなくなったか、新たに1社登場したかのレベルにある。

　そうしたユニコーンの中で今のところ最大の時価総額を誇るのが配車サービス事業を展開するUBERで、その時価総額は7兆円強、日本の上場会社の時価総額ランキングの6～7位に位置する。ここまで時価総額が大きくなるためには、未上場の段階でかなりのエクイティによる資金調達を行っているわけで、各種調査会社のデータを精査した先の森田君によると、2009年8月から2017年までの8年間に2兆円強の資金調達（但し、デットも一部含まれる）を行っている。

　では、未上場会社のUBERの資金提供者は誰か。VCやCVCは当然として、プライベート・エクイティ・ファンド（PEF）や事業会社、政府系ファンドなどが含まれている。

　ユニコーンの増加の一方で、世界での新規IPO件数は減少傾向にある。中国は別として、特に米国のIPOは2002年のSOX法の影響もあり、年による波はあるものの2000年以前と比較するとかなり大きく減少している。

　ユニコーンの増加とIPOの減少、そこには重要な問題が隠されている。つまり、現状の世界的なカネ余り状況の中で、UBERのように世界市場を一気に獲得することを目指す企業が、未上場の段階でも従来考えられなかったような巨額の資金調達が可能な環境が出現しているのであり、それに伴い上場市場での資金調達の重要性が薄れているように思われる。とはいえあれだけの資金調達を行ったUBERも、今後上場を考えているようなのだ。その理由は一体何なのか。次回で、そのあたりの問題について考えてみたい。




※「THE INDEPENDENTS」2018年11月号 掲載