「日本のイノベーション力への不安」

ベンチャーコミュニティを巡って

　近年、このコラムでも取り上げたミレニアル世代、つまり2000年以降に20歳になった世代、最年長で37歳以下の若者世代が起業に関心を持ち、AIやロボット、さらにはフィンテックといった新しい技術領域で新しいイノベーションに挑戦し、ベンチャーを立ち上げていることについては、既に何回かこのコラムでも紹介させていただいた。

　昨年の新規上場企業を見ても、数は90社（東京IPO資料、東京プロ市場への上場7社を除く）と一昨年に比べて4社増えたに留まったが、AI分野のPKSHA Technologyやフィンテック分野のマネーフォワード、ユーチューバーのマネジメント業務のUUUMといった新しい、革新的な事業に取り組むベンチャーが幾つか登場している。

　更にベンチャーの支援分野においても、前回110回目のこのコラムで紹介したように、ベンチャーのシード期、スタートアップ期を支援するシードアクセラレーターと呼ばれる広い意味のVCも日本で数多く生まれている。彼らの事業はYコンビネーターやシードキャンプといった米国のアクセラレーターの二番煎じ的なものではあるが、ベンチャーが創業後の所謂死の谷を渡る上で手助けになっており、さらには彼らの中には、大企業との連携を斡旋するような業務、支援を行っているものも出てきている。

　このように、2010年以降の日本のベンチャーコミュニティを見ると、その規模こそ米国や中国に及ばないとしても、若者、ミレニアル世代を中心に、新しい風、新しいイノベーションの風が吹き始めているように思う。

　とはいえ、一方でそうした前向きな、楽観的な動きがあるのとは逆に、イノベーションにおける基礎技術の開発において日本の力が世界の中で相対的に低下している、劣化してきているのではないかという声も聞こえてくる。

　一昨年、2016年に大隅東工大栄誉教授がノーベル生理学・医学賞を受賞され、自然科学分野のノーベル賞受賞者は近年コンスタントに出てきているのだが（昨年は残念ながらゼロだった）、文部科学省『平成29年版科学技術白書』に掲載されている「特12図 被引用度の高い論文数の国際的なシェア」、つまり日本人研究者が書いた論文が他の研究者の論文何本に引用されているか、その世界でのシェアをみると、2002年-2004年平均では4位、シェア7.2％であったものが、10年後の2012-2014年平均では10位、シェア5.0％に大きく低下している。一方、中国は逆で、その10年間に8位、シェア4.6％から2位シェア17.4％に大幅に上昇している。

　基礎的な研究開発力、イノベーション力を評価する上でよく使われるもう一つの指標である国際特許出願件数の世界での順位を見ると、2016年日本は依然米国に次いで2位ではあるものの、中国が肉薄してきている（日本45,220件に対して中国43,128件）。

　2つの矛盾した状況をどう理解すべきか。現状の日本の基礎研究力、イノベーション力の衰えが将来のベンチャーコミュニティの停滞につながる恐れはないのか、不安は残る。


※「THE INDEPENDENTS」2018年2月号 掲載