「ArchiTek（株）、サイバーステーション（株）」

インデペンデンツクラブ月例会で、IPOを目指している企業2社に対する講評を致します。

No.773　ArchiTek株式会社（代表取締役 高田 周一 氏）

松下電器（パナソニック）のR&D部門で、家電の半導体開発を行っていた高田周一社長が、スピンオフして2011年9月にAI・画像処理のチップ開発を目指して設立した会社です。技術中心に核心部分の開発は終わり、NEDOプロジェクトに採択され、基本ソフト・デモソフトの開発やデモチップの開発のための資金調達（2億円超）に入っています。2020年前後のEXITを目指していますが、次のような課題を検討する必要があります。

①画像の複数同時処理の高性能化・高精度化技術の知財・連携戦略を

第4次産業革命時代の膨大な画像を高精度・高速度、さらに低コストで解析できる複数同時処理チップの開発は画期的であるので、国際特許戦略が極めて重要であると同時に、製造技術のブラックボックス化を含めて、②③とも関連するシナリオを明確にする必要があります。

②技術の独立性を保つためのファイナンス

技術を実装し、技術の革新性を立証するためには開発連携が必要であるが、連携契約の縛りで、チップ販売やライセンス収入のビジネスモデルが困難になる可能性があります。お試しチップの開発とソフト実装のコストを賄う資金調達は、技術独立性を保つために不可欠です。現在は2億円程度の調達を予定していますが、有能な人材確保も含め開発コストのスケジューリングを明確にし、2年程度の余裕資金の確保を考えてください。

③価値最大化のためのリーディング業種との連携シナリオ

画像処理チップの搭載領域は無限にあり、どこまでの技術完成度で、どの業界で実績作りをするかにつき、ティーチングカスタマーをどこにするかが重要になります。巨大な市場を対象としているので自社がデファクトとなることが困難であるとすれば業界を絞るのか、ARM等に買収を含めて連携するのか早期に連携の方向性を決断する必要があります。

No.774　サイバーステーション株式会社（代表取締役 福永 泰男 氏）

石川県金沢市で、レンタルサーバ、ホスティング、Webシステムの開発受けをする会社を2000年に設立しましたが、2009年からデジタルサイネージ事業を中心に運営してきました。企業に眠っているデータを手軽に「見える化」できる情報発信事業を目指して、事業転換も含めた資金調達を考えているが、次のような課題を解決する必要があります。

①空間活用ビジネスで何を顧客に訴えるか

液晶画面が安価になり、未活用の空間を活用した情報配信が2000年以降活発になったが、空間価値を見い出し、情報共有することによってどのような価値があるかデジタルサイネージ事業は説明しきれていない。殺風景な空間に無いよりはあった方がよい程度では、収益モデルが確立しません。稼げる空間の見直しが必要です。

②将来的にはハード無料・コンテンツ配信の有料ビジネスモデルを

ハードは機能が維持できればどこのメーカーでも良いことを考えると、ハード無料・配信有料モデルが理想的です。このためには、なくてはならない業種や企業の特定情報を提案できる情報収集力やコンテンツ開発力が不可欠です。メイン事業が受託開発のため、顧客対応力はあったが、総合的な提案力の不足が考えられます。持続的提案力が、理想の収益モデル確保には不可欠です。

③コンテンツ開発力を活かした直販体制の強化

長期のデジタルサイネージの受託開発で、信金など金融機関、多言語の必要なオフィス・工場現場での提案力は磨いてきました。これまで信頼関係を活かして、直販体制による顧客との直接的関係性を深め、コンテンツ開発のスピードと収益モデルを向上させるストックビジネスを目指しています。このような直販体制で、稼ぐ仕組みを作るには、顧客のニーズと開発者とをコーディネートできるセールスエンジニアの確保と育成が急務になります。



2017年4月3日インデペンデンツクラブ月例会　東京21cクラブにて