「投資家がＩＰＯに求める新しい価値」
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【國本 行彦】
1960年8月21日生。
東京都立志村高校卒業。
1984年早稲田大学法学部卒業後、日本合同ファイナンス（現・JAFCO）入社。
2006年1月5日（株）インディペンデンツ（現（株）Kips)設立、代表取締役就任。
2015年11月9日 特定非営利活動法人インデペンデンツクラブ 代表理事就任（現専務理事）
2017年3月までのIPO社数は27社と昨年同時期23社より増加し、IPO株価も好調に推移しています。時価総額100億円以下の小型IPO銘柄は値動きが激しくなる傾向にありますが、初値が公開株価の2倍以上になるケースが続出するとIPOフェアバリューに対する不信感が投資家だけでなく発行会社からも出てきます。一方で投資ファンド等の大株主の売出し株数が多いIPOでは株価が低調で公募価格割れするケースも出ています。IPOに対して成長を期待している投資家からすれば、資本市場を成長資金の調達の場としてではなく、大株主の資金回収の場と捉える企業の評価は厳しくなるのは当然です。
先日ＩＰＯした株式会社ほぼ日の糸井重里社長は、会社に対して「儲け」を期待する投資家だけでなく「こうすれば人が喜ぶ」に期待する投資家もいると言っています。株式型クラウドファンディングについて日本証券業協会規則では、配当及び売却益等「金銭的利益の追求」よりむしろ当該店頭有価証券の発行者及びその行う事業に対する「共感又は支援」が主な旨とされるべき、と述べています。
既存取引所はもちろん、株主コミュニティ市場や株式型クラウドファンディングなど多様化する投資家の価値観に応えるベンチャー市場の拡がりが期待されます。
※「THE INDEPENDENTS」2017年4月号 - p2より