「竹資源有効活用による地方創生戦略」

鮫島正洋の知財インタビュー

竹資源有効活用による地方創生戦略

■ 熊本県南関町から始まる『バンプーフロンティア』事業

鮫島：貴社の竹資源有効活用プロジェクト『バンプーフロンティア』事業の背景と取り組み状況について教えてください。

岡田：全国で荒廃竹林が急拡大しており、全国の自治体がその対策に頭を痛めています。荒廃竹林は環境整備面だけでなく、ほっておくと土砂災害などを誘発する原因になります。

鮫島：そこで竹資源をバイオマスエネルギー源などに有効活用できないかと考えたわけですね。

岡田：竹は2か月で急成長します。木質資源の生育サイクル30年に比べると竹は3年と圧倒的に早い。荒廃竹林の整備と未利用資源の活用の両方ができます。

鮫島：地方にとっては新たな竹産業の創出にもなる。

岡田：私どもがコンサルティングを行っている熊本県南関町では2015年7月より竹資源有効利活用プロジェクトが始まりました。地元企業を中心に設立されたバンプーフロンティア㈱（資本金2億円）が竹の広域収集体制を確立して竹チップ(原料・燃料)を製造します。グループ企業であるバンプーエナジー㈱は総事業費15.5億円のバイオマス発電所を、建築用ボードを製造するバンプーマテリアル㈱は総事業費23億円です。地域の金融機関や電力会社、さらに農林漁業成長産業化支援機構やＮＥＤＯなどの公的支援も受けながら事業拡大をしていく計画です。

■ 研究開発と知財戦略

鮫島：ところでなぜ今まで竹工業が実現されなかったのでしょうか？

岡田：竹資源の工業化には、竹材調達と不安定品質が課題でした。民有林の権利関係整理や伐採収集システムの確立には自治体の支援が必要です。また竹は中空であるため歩留まりが悪く、含水率が高く、さらに融点が低いため燃料に向いていない等の問題がありました。

鮫島：大学やプラントメーカーなどと共同して技術開発を行う事でそれらの問題を解決したのですか？

岡田：それもありますが、竹は地域ごとや1本1本で特性が違います。私は30年、父の代からですと竹製品開発を行ってきた50年の経験ノウハウが技術のベースとなっています。これからは蓄積したノウハウだけでなく、知財権との両輪を固めながらビジネスモデルや参入障壁を確立していく必要があるとも考えております。

■ 地方創生モデルとして

鮫島：今後の事業戦略についてはどうお考えですか？

岡田：熊本県南関町のプロジェクトをスタートとして、バンプーフロンティア事業を全国各地に展開していきたいと考えています。そのためにホールディングス会社を設立して、技術者と知財権を集約することで効率的に多展開が出来る仕組みを構築します。収益源はロイヤリティやコンサルティングフィー、プラント販売収益となり、さらに竹資源有効活用を目指した技術開発に取り組みながら上場を目指していきます。

鮫島：貴社の事業は雇用や税収面など、非常に完成度の高い地域創生モデルです。今まで相当のご苦労があったと思いますが、ぜひ全国に展開して地方活性化の先頭を走っていただきたい。

岡田：本プロジェクトの雇用創出は3社合わせて120名、伐採・収集等に関わる潜在雇用を入れると300名超になります。さらに、輸入材や県外で生産された建材が、県産材に代わることで地域経済ベースでは30億円以上の経済効果が期待できるなど、地域経済の循環モデルとして国や県からも大きな期待を寄せて頂いております。

鮫島：本日はありがとうございました。

―「THE INDEPENDENTS」2016年12月号 P22-23より