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「クラウド型組織・人材マネジメントプラットフォーム「HR-PLATFORM」」

公開


フォスターリンク株式会社
代表取締役社長 倉島 秀夫さん

1965年 大阪府枚方市生まれ
1983年 神奈川県立光陵高等学校卒業
1990年 一橋大学経済学部卒業
1990年 日本合同ファイナンス(現・ジャフコ)入社
1992年 JAFCO America Ventures 出向
1995年 サンフランシスコにてPREMIO Inc.設立
2000年 フォスターリンク設立、代表取締役就任

所在地:東京都新宿区高田馬場1-34-6 八光ビル7階
TEL:03-4455-3042 設立:2000年10月 資本金:33,000千円
事業内容:SaaS 型組織・人材マネジメントアプリケーションの開発運用
http://www.fosterlink.co.jp/

―創業経緯
私は大学卒業後、ベンチャー投資の仕事を経て、新規事業の立ち上げおよび組織運営に携わってまいりました。その中で学んだことは、企業の成長・発展は“事業戦略をうまく推進できるかどうか”ということと、“組織・人材マネジメントの良し悪し”に左右される、ということです。そして、常に変化し続ける事業環境においては、事業戦略と組織・人材マネジメントが密接に結び付いた「戦略人事」の成否が重要なカギとなることを確信しております。

―戦略人事サポーター
目標管理(パフォーマンスマネジメント/MBO)、コンピテンシー評価、360度評価、社員意識調査の実施をSaaS型アプリケーション「HR-Platform」を活用して効率的にサポートいたします。また、給与計算のアウトソーシングから人事コンサルまで人事関連の業務をワンストップで提供し、人事のお悩みを解決いたします。

―中小・中堅企業がターゲット
社員数100?3,000名の企業が主な対象です。顧客ニーズとしては、(1)人事制度の整備、(2)人事制度運用のシステム化/効率化、(3)人事制度運用のサポートが主です。導入頂いている企業様からは、組織・人材マネジメントに真剣に取り組まんとするトップマネジメントのコミットメントを感じています。料金設定も、初期設定費用(30万から100万円程度)+ユーザー数×月額費用(400円から1,000円程度)とリーズナブルです。

―人事関連専門サービスベンダーとの連携
HR-PLATFORMは、教育研修会社(講師)、人事コンサルタント、社会保険労務士の方々とも共有できるプラットフォーム(場)型構造になっています。人事関連専門サービスベンダーのクライアントに対する付加価値サービスを増やしたいというニーズや、アウトソーシングサービスを組み合わせて、社員意識調査や360度フィードバックを実施するケースにも対応しています。

―強みと差別化手段
(1)さまざまな組織・人材マネジメント施策や人事制度に対応可能なシステムの柔軟性、(2)システム開発者が直接顧客対応し、要望を機能改良に反映させる体制、(3)アウトソーシングサービスを自ら提供することで得られる運用ノウハウを機能改良に活かせる体制、(4)価格競争力、以上4つが当社の強みであり、差別化手段です。

―事例紹介:株式会社タニタ
タニタ様では、2007年度から目標管理をHR-Platform上で運用し始めました。翌2008年度からは、人事考課(能力考課と態度考課)の運用もこれまでのエクセルシートからHR-Platformに移行されました。目標管理を含めた人事評価制度全般でのプロセス大幅短縮、社員が目標のブレイクダウンを意識してできるようになったという声をいただいております。

―事業ビジョン
顧客組織が事業戦略にリンクした組織・人材マネジメントを行うために、情報技術とさまざまな運用業務ノウハウを駆使して、最適なソリューションを提供する人事サポーターを目指します。人事評価システムとしてスタートしてから、経営陣・人事が組織・人材を管理するためのタレントマネジメントシステム運用支援へとシフトしてきました。今後は、経営陣・人事そして従業員含めたERM(エンプロイ・リレーションシップ・マネジメント)が求められてきます。同じ組織内で働く従業員同士がよい関係性を構築できるためのツール開発も手掛けていきたいと考えております。

<コメント>クレア法律事務所 代表弁護士 古田 利雄 氏
スタッフの目標管理の際に活用しています。導入時、倉島さんには非常に丁寧に指導していただきました。目標設定とレビューを繰り返すことで、セルフコーチングのような効果が得られ、非常に有用と感じています。

<講評・総括>
SAPという会社は、成功している会社の共通項を7割抽出し、標準化したシステムを提供していましたが、日本では成功しませんでした。なぜなら、日本が世界標準に合わせようとしなかったからです。そういう点から、システムの柔軟性とサービスモデルというのはニーズがあると思います。また、パートナーシップを構築していく戦略には期待が持てます。サービスとシステムの収益バランスについては、今後練る必要はあるでしょう。

※全文は「THE INDEPENDENTS」2012年3月号 - p5-6にてご覧いただけます