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「日本のVCの課題」

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國學院大学
教授 秦 信行 氏

野村総合研究所にて17年間証券アナリスト、インベストメントバンキング業務等に従事。
1991年JAFCO に出向、審査部長、海外審査部長を歴任。
1994年國學院大学に移り、現在同大学教授。1999年から約2年間スタンフォード大学客員研究員。
日本ベンチャー学会理事であり、日本ベンチャーキャピタル協会設立にも中心的に尽力。
早稲田大学政経学部卒業。同大学院修士課程修了(経済学修士)



ベンチャーコミュニティを巡って


先頃日本ベンチャーキャピタル協会(JVCA)の会員総会が開かれた。総会の冒頭で、昨年1年間で株式会社ジャフコをはじめとしてVCの新規加入会員が十数社増加したことが報告された。2008年のリーマン・ショック以降新規投資を止めたVCも出た日本のVC業界であったが、CVCなど新しいVCも登場しようやく新体制が整った感がある。

とはいえ、VECによる2014年度の年間VC投資額をみると1200億円程度、2015年度はそれを上回ったようだが、米国の年間VC投資額約5兆円と比較するとはるかに小さい。

ここであらためて筆者なりに現在の日本のVCの課題を何点か指摘してみたい。

まず第1は、絶対的な資金量の少なさである。

ご存知のように米国のVCの過去を振り返ると、1980年前後に幾つかの規制緩和が行われその後VC投資の資金量がそれまでと比べて大きく拡大した歴史がある。中でも年金基金の運用における規制緩和で年金からの資金がVCファンドに流れるようになったことの意味は大きかった。これによって米国のVCは米国で確かな市民権を得たと言っていいだろう。

日本でも同様に、公的年金や郵貯資金のVCファンドへの活用実現に期待したい。

勿論、ただ資金量が増えただけではバブルを生むだけである。資金量の拡大に見合った投資対象ベンチャーが増加する必要がある。この点、日本でもネット関連のベンチャーは若手起業家によって確かに増えているようだ。しかし、技術開発系ベンチャー、もの作り系ベンチャーとなると心許ない。大学での基礎研究開発をコアにした大学発ベンチャーの掘り起こしに向けて再度様々な施策が打たれているが、成果はまだ十分とは言えない。

アベノミクスの目標の一つに挙げられた開業率の改善は残念ながら余り進んでいないようであり、ベンチャー、起業家の輩出増大が依然として第2の課題といえよう。

第3は、VCの資金回収に関連した課題で、M&Aによる資金回収の道をもっと太くする必要があるという点である。VCとしては、起業家とより深く関わってベンチャーの将来像を議論し、売却という手段もあることを起業家に認識させることである。幸い、最近日本の大企業もベンチャーを取り込むことを本気で考え始めており、M&Aによる資金回収の道を拡大するには良い環境が整い始めている。

第4は、ベンチャーキャピタリスト育成という問題である。VCの資金量の問題とも関係するが、日本のベンチャーキャピタリストの数は少ない。その数を増やし、同時に彼らの能力アップを早期に図ることである。JVCAでもキャピタリスト研修は毎年継続的に行われている。加えて、キャピタリスト志望の大学生も増えているように聞く。

同時に必要なこととして、JVCA総会でも強調されていたが、ベンチャーコミュニティのための「場」作りを挙げておきたい。具体的な場所という意味もあるが、ベンチャーコミュニティについて語る「場」を色々なところに増やしていくことである。こうした「場」が増えることを通じておのずからキャピタリストも増えていくのではなかろうか。


※「THE INDEPENDENTS」2016年8号 - p24より