「中小ベンチャー企業における 特許総論（２）」

１．前回のおさらい

　特許権とは、特許公報の「発明」（＝「特許請求の範囲」の「請求項」）をいいます。また、ある製品Ａが特許権を侵害しているというためには、原則として、この特許権である「特許請求の範囲」の「請求項」の記載と製品Ａとを対比して、製品Ａがこの「請求項」の記載に一字一句違わずにあてはまる必要があります。

２．「広くて強い特許」とは？

　「広くて強い特許」とは、どのような特許をいうのでしょうか。「広い」とは、特許権が及ぶ範囲の広狭に関し、特許権の及ぶ範囲が広いことを意味します。侵害者側から見れば、回避することが難しい特許ということができます。これに対し、「強い」とは、いったん成立した特許権が事後的に無効にされにくいことを意味します。
　今回は、「広い特許」について考えてみたいと思います。

３．「広い特許」を取得するには？

　「広い特許」とは、侵害者側から見れば、回避することが難しい特許でした。これは、本質的な要素のみで構成される特許と言い換えることができます。
　ここで、ａ＋ｂ＋ｃという要素から構成される特許αを考えます。製品Ａが特許αの侵害品というには、製品Ａが特許α（＝ａ＋ｂ＋ｃ）に一字一句違わずに該当する必要があります。つまり、製品Ａがａかつｂかつｃである場合にはじめて特許権侵害となります。そうすると、「広い特許」とは、その構成要素がなるべく少ないものといえそうです。 　しかし、特許の構成要素が何でもよいのかといえば、そうではありません。先の例でいえば、特許αの実施品と同じ効果を有する製品Ｂがあったとします。製品Ｂを分析すると、製品Ｂは、ａ＋ｂ＋ｄだったという場合、製品Ｂは、特許α（＝ａ＋ｂ＋ｃ）とは異なるので、特許αの侵害品とはなりません（特許αはｃという構成を有しているのに対し、製品Ｂはｄという構成を有しているため。）。
　このケースでは、特許αにどのような問題があったのでしょうか。まず、特許αは、ａ＋ｂ＋ｃという構成でしたが、本当にａ＋ｂ＋「ｃ」である必要があったのでしょうか。言い換えると、「ｃ」という限定は、特許αという発明にとって、本質的な限定だったのでしょうか。「ｃ」ではなくて、「ｄ」ではダメだったのでしょうか。さらに、そもそも、特許αとして、ａ＋ｂではダメだったのでしょうか。
　このように、ａ，ｂ及びｃという構成がなぜ必要だったのでしょうか。それらは、発明にとり、第三者が回避できないような本質的な要素だったのでしょうか。「特許請求の範囲」の「請求項」の記載とは、事前にこういった検討を十分に行い、本質的な要素のみで構成されるようにしてはじめて「広い特許」になります。先の例では、「ｃ」という要素が本質的な要素ではなかったか、第三者が「ｄ」という要素で特許αを回避したことが大発見だったのか、さて、どちらでしょうか。

※「THE INDEPENDENTS」2016年5月号 - p20より