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「医療機関で培われたおいしい健康献立で<br>  日本の食文化を新しいステージに導いています」

公開


【代表取締役 田崎 和弘】
1957年5月20日生まれ。福岡県立山門高校卒業。九州共立大学卒業。
日本調理機を経て、2009年当社入社、2009年代表取締役就任。
ソムリエの田崎真也、「食の風」田崎聡とは従兄弟。

【株式会社グローカル・アイ】
設 立 :2007年12月5日
資本金 :33,650千円
所在地 :大阪市西区立売堀4-7-24 五葉阿波座ビル
事業内容:総合調理経営支援システムの開発販売
http://www.glocal-i.com/

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全国の医療機関、全国国立病院管理栄養士協議会(国栄協)のレシピを、配食・中食・給食会社へデータ配信。
医療機関の知財を活用して、スマートヘルスケアビジネスに挑戦する起業家。


―事業概要について教えてください
医療機関との共同研究に基づいて長期にわたり培われたおいしい健康献立(レシピ)を配食・中食・給食会社へインターネットでデータ配信しています。生活習慣病患者や、在宅療養されている皆様はもとより健康を意識される多くの方々に「食」を通じて『健康』をお届けしていくのが私たちの使命です。

―国立循環器病研究センターの「かるしお」が一躍脚光を浴びています
「かるしお」とは、塩を軽く使ってうまみを引き出す、減塩の新しい考え方(1食塩分2g未満、600kcal以下のバランス献立)です。生活習慣病の予防効果もあります。私たちは国立循環器病研究センター(大阪府吹田市)をはじめ、全国164の全国国立病院管理栄養士協議会や、九州大学病院、大阪市立大学附属病院などと、健康に役立つ献立(レシピ)デジタル化の共同研究をしています。

―「かるしお」レシピの提供実績と効果を教えてください
住友ビル・阪急電鉄本社・大阪府庁の社員食堂やデリケア(株)(大阪)などの加工食品会社、「かるしお」ブランドの弁当も提供しており、社員の健康管理や販売実績に貢献しています。

―配食事業、冷凍食品メーカー、給食事業者などの協業パートナーを募集中です
医療機関と健康献立で連携(ブランド化)する事によって、協業パートナーの商品やサービスに付加価値を提供していきたいと思います。2015年4月よりお弁当の塩分表示が義務付けられ、コンビニベンダーからの問合せが増えています。

―デジタルレシピ配信システムは調理の自動化にも繋がります
私たちの配信システム「アイシステム」は、食材の切り方から盛付方まで誰でも調理経験が浅い方でも充分利用できます。更に業務用スチームコンベクションオーブンの操作まで対応しているので、大量調理を安全にしかも一定の仕上がり、均一化された味が実現されます。

―昨年9月に特許も取得しました
レシピと調理制御をデータで提供するシステムで特許を取得しました。電気による温度制御が可能な加熱調理装置に対して適応されます。今後は家庭用電子レンジにもデータを提供する事が可能です。

―収益モデルを教えてください
初期導入70万円と月額利用料2万円のクラウドシステムです。配食・中食・配食会社からは更に1弁当につき6%の手数料をいただき、このレベニューは医療機関とシェアします。

―日本再興戦略会議で病院レシピの外販が認められました
医療機関にとっても新しい収益モデルの可能性が広がりました。来年に向けて配食・中食事業者など30箇所の事業者様と事業提携予定です。「アイシステム」を発展させれば、入院患者に対して退院後の栄養指導もできます。

―介護食や病院食分野には大手企業も進出しています
私たちは地域密着型企業との連携を強化しています。宅配弁当のワタミ、病院給食大手の日清医療食品などとは競合しない戦略です。高齢者への食事宅配だけでなく見守りサービスもできる協力パートナーと事業提携したいと思います。

―健康献立を地産地消に活用していきます
地域主導で循環器病予防に取り組む動きを支援するとともに、地産地消・地域振興にも貢献したいと考えています。地元にある出汁の会社と共同開発した「濃縮八方だし」を販売もします。地方自治体にも医療費削減の動きが広がっています。地域信用金庫も健康ビジネスには積極的に融資するようです。

―設立当初から大企業が出資しています
特許申請と同時に友人らと会社を設立しました。住友商事、大阪ガスとは、設立前から事業構想について相談したところ、事業提携から資本提携になり、2009年に私が社長就任しました。

―健康ポータルサイト「SORA」で家庭向展開も検討中です
日本全国の医療機関の洗練された健康食を紹介するサイトを開設予定です。ITリテラシーの高くない方にも利用していただきたいと思います。

―IPOについて教えてください
ここまで大阪市経済戦略局をはじめいろいろな方から事業支援いただきました。将来は海外展開も視野にしてき、2018年3月期を目標に、弁当8万食分のデータを提供していき、IPOを実現して、社会に役立つ会社に育てたいと思います。

「THE INDEPENDENTS」2014年10月号 - p4-5より
【森下竜一】アベノミクス成長戦略と健康医療ベンチャーの創出