「「独立系ベンチャーキャピタルへの期待」」

ご存知のように、日本のベンチャーキャピタル（以下VC）は、1972年京都同友会が中心となって設立された京都エンタープライズディベロプメント（以下KED）が嚆矢とされる。それから1974年にかけて、大手の金融機関の出資でVC7社が相次いで設立された。しかし、折からの第一次石油危機による日本経済の落ち込みもあって、KEDは8年で清算、その他の7社についても、合従連衡を繰り返し、現在もVC事業を継続している会社は少ない。

その後1980年代になり、日本経済の回復に伴い、VCは設立ラッシュとなる。その際の主な設立主体は主に地方銀行であり、1970年代初頭と同様広い意味での金融機関だった。

同時に、その投資資金もファンド組成がなされていなかった1982年までは当然親会社である金融機関に主として依存し、ファンド組成がなされた後も日本のベンチャー投資資金の出し手は、金融機関に大手の事業会社が加わる程度で、個人は皆無に近い状況だった。

こうした日本のVCの発展過程は、米国のVCとは大きく異なる。米国のVCは第二次世界大戦前後、富裕な個人が自身の資金を新技術や新興企業分野の投資に詳しい個人のインベストメント・バンカーなどに投資を委託する形で発展した。このように米国のVCは、当初は個人の資金を個人の専門家が投資運用する個人の事業として成立したわけである。

逆に日本では、当初から機関化された組織や資金が主要なプレイヤーといえ、個人はむしろ排除されることになった。その結果、日本では「組織型」のVC投資が行われ、個人として投資資金の募集から投資実行、投資後の経営支援、そして投資資金の回収までVC投資の全プロセスに必要な知識やスキルを幅広く身に付けたキャピタリストはなかなか育たなかった。とはいえ、2000年間近になって、主として「組織型」VCで10年以上の経験を積んだ人達が、主に富裕な個人から投資資金を得て新たなVCとして独立する動きがようやく始まった。それが独立系VCであり、その中心で活躍するベンチャーキャピタリストは、個人としてVC投資の幅広いプロセスを行える能力を有した専門家育っていた。

独立系VCが生まれ始めて15年、数年前から若手のキャピタリストに率いられた第二世代の独立系VCと呼んでよいVCが増加し始めている。この動きは既にこのコラム（第68回）でも紹介したが、最近のIT系の若手起業家の台頭と呼応しているといってよい。

第二世代の独立系VCの若手キャピタリスト達は、日本だけでなく米国VCで投資経験を持つ者や、ITベンチャーに所属しながらVC投資を深く学んだ者など、日本に今までいなかったキャリアを持つキャピタリストが多い。彼らは個人投資家や最近IPOした会社の起業家などの出資を受けて投資活動を始めている。金額的には小さいとはいえ、かなりの専門知識を活かしながら、企業家に寄り添う形でのVC投資を実行している。

金額的に大きな投資が行える従来の「組織型」VCの意義を認めるのに吝かではない。しかし、日本での独立系VCの台頭は、数多くのベンチャー育成を考える上で大いに歓迎したい。今後彼らの一段の増加が期待される環境を整えたい。

※「THE INDEPENDENTS」2014年10月号 - p15より
【ベンチャーコミュニティを巡って第70回】ビジネス・アントレプレナーとソーシャル・アントレプレナー