「ベンチャー企業の株価動向」
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株式会社インディペンデンツ
代表取締役 國本 行彦 氏
1960年東京都豊島区出身。
1984年早稲田大学法学部卒業後、日本合同ファイナンス(現・JAFCO)入社。
2006年インディペンデンツ設立、代表取締役就任。
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今年の公開株価は初値を平均50%ほど上昇しましたが、現在(5/21)は初値より平均30%下がっています。公開株価が初値を上回っているIPO銘柄は、ジョイフル本田、西武HD、フィックスターズなど数社だけです。去年に比べ今年の前半のIPO社数は増えていますが、市場の過熱感が沈静すればベンチャーファイナンスにも影響は出てきます。上場直前の未上場企業の株価算定は、多くの場合は、類似会社比准方式、ディスカウントキャッシュフロー(DCF)方式、もしくはそれらの組み合わせ方式が採用されています。類似会社比准方式は、上場企業の類似会社を2~3社を選び、配当・利益・純資産を比較して株価を評価します。類似会社に新興市場銘柄が採用される事はほとんどありませんが、IPO市場の動向は少なからず株価に影響してきます。レーターステージの場合には、PERが低くなり、株価は下がります。
DCF法の場合は、将来利益(キャッシュフロー)に基づいて算定されます。株価はキャッシュフロー予想(成長力)が最も重要で、株式市場には影響されません。ただアーリーステージの場合でも、IPOハードルが上がれば、資本還元率(期待要求率)は高くなり株価は下がります。
ベンチャー企業の投資株価水準は、数年前に比べてかなり上昇しました。事業会社系VCや政府系ファンドなどからべンチャー市場への資金流入が増加したのが一つの要因です。IPO市場が落ち着けば、ベンチャー企業の投資株価も適正水準に戻ってきます。 今年後半はに向けては、IPOへの確かさと利益計画の信頼性がベンチャー企業の株価に大きく影響するでしょう。
※「THE INDEPENDENTS」2014年6月号 - p3より