「「社会保障大国」日本を実現して、世界に向けて超高齢社会の処方箋を示したい」
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株式会社日本介護福祉グループ
代表取締役会長 藤田 英明
1975年11月 東京都江東区生まれ。
1998年03月 明治学院大学社会学部 卒業後、
社会福祉施設の現場業務、管理運営業務、経営等に従事
2005年05月 有限会社 フジタ・エージェント設立
2009年08月 株式会社日本介護福祉グループに社名変更
設 立 :2005年5月2日
資本金 :35,000千円(株主:藤田英明氏ほか)
本 社 :東京都墨田区両国1-12-8 ムネカワビル2F
事業内容:小規模デイサービス運営(直営 42/FC749 *2014/4/13現在)
http://www.jcgroup.co.jp/
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―小規模デイサービス「茶話本舗(さわほんぽ)」の特徴を教えてください定員10名のデイサービス(通所介護)に、時間外サ―ビス、夜間ケアサービスを組み合わせた「茶話本舗」は、空き民家の利用によって圧倒的な低価格を実現しています。自宅で茶飲み話をするような落ち着いた生活空間の中で認知症高齢者のケアに取り組んでいます。
―定員10名に対し日中スタッフは4名です
介護保険上の基準の2倍のご利用者2.5人に対して介護スタッフ1人です。目配り、気配り、心配りができるプロフェッショナルを手厚く配置し、入念なアセスメントとケアプランに基づいて、ご利用者1人1人の状態に合わせた個別ケアを提供しています。
―24時間365日年中無休です
昼夜逆転、夜間徘徊、火の不始末等ご家族の精神的・身体的負担は想像を絶しています。365日年中無休でサービスを提供することによって、ご家族の休息を確保し、ご利用者・ご家族双方の生活の質の向上を図っています。介護保険内の通所介護は1割負担、介護保険外の夜間ケアサービスは1回800円です。
―食事は各拠点で作っています
朝400円、昼200円、夕400円です。食事で利益を上げる事は考えていません。お年寄りと一緒に料理を作る事で、認知症改善も図っています。
―FCモデルにした理由は何ですか
超高齢社会の進展と同等以上のスピードで社会インフラを整備したいと思ったからです。FCは年100事業所以上のペースで増加しています。現在は直営42に対してFCが749事業所ですが、目安は直営1に対しFC9の割合です。
―FCのビジネスモデルを教えてください
加盟金は324万円と、ロイヤリティが1店舗目5%、2店舗目以降は月額108,000円です。事業所開設には加盟金・運転資金も含めて約1300〜1500万円必要です。古民家の賃料、人件費等を差し引いた年間の利益は約600万円です。
―FC加盟のメリットは何ですか
フランチャイジーの85%は、建設業、飲食業、医療機関、携帯ショップ、税理士事務所等々異業種の方々です。月1回の本部スタッフ訪問による現場指導と、1年間を通じた研修制度があります。都道府県毎に必要な介護保険の申請書作成。採用面のメリットも大きいと思います。本部で各求人会社との交渉を一括で行いますのでコストを抑えられます。
―日本フランチャイズ協会に加盟されています
介護業界では初めてで、とても厳しい審査でした。弊社は内部監査室を設け法令遵守と品質管理に努め、フランチャイジーの指導とトラブル防止に努めています。
―介護福祉分野で収益を追求するのは難しくありませんか
私は社会福祉法人に勤めていましたが、介護サービスの品質は民間企業の方が高いのではないかと思います。規制を緩和して民間企業にどんどん開放した方が生産性も上がります。
―競合先状況について教えてください
専業大手はニチイ学館、ベネッセ、ワタミですが、JR、東電、ゼンショーなども参入しています。しかし大手グループでもマーケットシェアは1割程度で、弊社の競合先はむしろ各地域の中小事業者になります。
―離職率の高い業界ですが
業界平均は30%ですが、弊社の場合は直営FCあわせて12%程度です。給料待遇面もありますが、メンタル面の問題も要因です。大きな施設は入浴やおむつ交換などのタスクが時間毎に切り分けられているベルトコンベア方式です。一方で介護資格を取得して現場で働く人はお年寄りとのコミュニケーションを重視してきているのでギャップを感じているようです。
―介護事業の根幹は人材です
人材の育成のために茶話介護大学を設け、そこで知識はもちろん実践に基づいた研修教育を日々行っております。
―新規事業として小規模多機能居宅介護サービスの展開を計画しています
国は小規模多機能居宅介護を増やすという方針です。施設への「通い」を基本としながら、短期間の「宿泊」と自宅への「訪問」を組合せ、日常生活上の支援や機能訓練を行う施設です。また、サービス付き高齢者住宅にも取り組んでおり、入居定員38名の施設を5月1日に開設させます。常駐看護師がおり、医師が往診します。土地オーナーが建設する施設を最低15年から借り上げます。38人入れる。茶話本舗は来年度に1000事業所開設し、その後は一時開設をストップし、新業態の展開に注力します。
※全文は「THE INDEPENDENTS」2014年5月号 - p4-5にてご覧いただけます