「「新しいVCFプレーヤーの登場」」

ベンチャー・コミュニティは、どうやら本格的な回復期に入ったようだ。

株式会社ジャパンベンチャーリサーチ（JVR）の調査によると、2013年の国内のベンチャー企業を投資対象にしたベンチャーキャピタル・ファンド（VCF）の設立本数は29ファンドとなり、前年2012年の13本の2倍以上と大幅に増加した。ファンド総額については1,942億円となり、前年の300億円からみると6倍以上、本数を大きく上回る増額となった。

JVRの調査は2008年から開始されており、2008年以前のVCFの組成状況と比較は出来ないが、ベンチャーエンタープライズセンター（VEC）の調査（VEC調査の網羅性はJVRより高いが、集計に時間がかかるため現状では2012年度までの数値しか得られない）を参照すると、恐らく2013年の日本のVCF組成状況は、VC投資が冷え込む前の2006年当時の水準に近づいているものと推測される。

このように2013年のVCF組成状況は、本数、金額ともに前年を大きく上回り、2006年以降の低迷期をようやく脱したように思われる。なかでも前述したように、金額の伸びは本数の伸びより大きく、従って、VCF1本当りの平均ファンド規模は72億円（前年は23億円）とNVCA調査に見る2013年の米国VCFの平均ファンド規模約90億円（1ドル100円換算）と遜色ない状況になっている。

JVA調査でVCFの規模別ファンド数を見ると、組成されたVCF29本のうち、ファンド規模が不明な2本を除く27本について、10億円以下が6本（前年5本）、10億円超50億円以下が11本（同6本）、50億円超が10本（同2本）と大規模化が明確に窺える。

2013年のVCFの投資対象分野については、引き続き「IT関連」ファンドが多いものの、2013年は「バイオ・医療・ヘルスケア」を投資対象とするファンドが8本（前年1本）、「クリーンテック、エネルギー関連」が5本（前年1本）と投資対象分野が広がっている。同時に投資対象ステージでは、シード・アーリー／ステージ選好ファンドが9本（前年4本）と積極的にリスクを取りに行くファンドが数多く組成されていることが分かる。

最近の日本でのVCF組成状況で最も特徴的なのは、運用者であるGP（General Partner）、出資者であるLP(Limited Partner)ともに新しいプレーヤーが登場して来たことである。

既に数年前から中小企業基盤整備機構や産業革新機構といった公的機関がファンド出資者や直接の投資者になっていることは周知のところだが、加えて既存の事業会社が、新規事業創出を目的に、コーポレート・ベンチャーキャピタル（CVC）という形も含めて再びVC投資に参入し始めている。昨年は、その流れの中でTBSやフジテレビといったメディア・マスコミ企業がVCFを組成する動きが始まっている。いずれも、これまで収益を支えてきた本業が厳しい中で、新しい事業を模索するための動きだと理解できよう。

公的年金の改革を議論する政府の有識者会議では、VCFなどPE（Private Equity）投資の拡大に向けた提言もまとめられている様子で、今後に期待したい。

※「THE INDEPENDENTS」2014年2月号 - p19より