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「VC業界の商品開発戦略」

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株式会社インディペンデンツ
代表取締役 國本 行彦 氏

1960年東京都豊島区出身。84年早稲田大学法学部卒業後、日本合同ファイナンス(現・JAFCO)入社。2006年インディペンデンツ設立、代表取締役就任。

ベンチャー投資分野においては産業革新機構や中小企業基盤整備機構など政府系資金の存在が大きくなっています。
民業圧迫とも言われますがVC業界に資金がなかなか集まらないのが現実です。
iPS細胞など技術イノベーションに対しては、莫大な国家予算が政府系研究機関や大学に配分されています。
民間VCの役割としては技術イノベーションより事業(ビジネス)創造が期待されています。

VCファンド組成金額は年間1000億円程度とかつてに比べ激減しています。
日本の金融資産のベンチャー投資に対する運用利回りへ期待が極めて低いのが現状です。
年金はAIJ投資顧問詐欺事件の影響で新規運用先選定に慎重になっています。
どの会社に投資するか見えないブラインドプール的ファンドも敬遠されてきています。

最近はセカンダリー市場が機関投資家向けに伸びています。
アントキャピタルは流動性向上とJカーブ効果抑制が可能なセカンダリーファンドをいち早く商品化しました。
一方でプライマリー投資には、事業会社だけでなくハイネットワース(富裕層)など新規投資家をどう呼び込むかが今後の課題です。
スモールキャップバイアウトがVC投資の主流になる中、ターゲットを絞ったSPC方式が出資者ニーズに合致するかもしれません。

IPOを真剣に目指す起業家がVCに求める事は、事業プロデュース力と大胆なリスクマネー供給力です。
VCファンドが筆頭株主になり経営主体としてIPOするケースも増えています。
これからのベンチャー投資は事業経営力とファンド開発力が成功のポイントになります。
最後の徒弟制度と言われ経験が重視されたVC業界にも新たなスキルと発想を持つ人材が求められています。

※「THE INDEPENDENTS」2013年3月号 - p3より