「「中小企業の位置付け」」

　現在大学生3年生の就職活動が佳境に入っている。少し状況は変化しているという報道もあるものの、見ているとやはり彼らの大企業志向は相変わらず根強い。米国の学部学生の就職状況について詳しくは知らないが、日本ほど大企業志向は強くないのではないか。

　周知のように、1999年の「中小企業基本法」の抜本的な改正によって、「基本法」の理念、中小企業の政策的な位置付けは大きく変化した。

　日本で「中小企業基本法」が制定されたのは1963年（昭和38年）、高度経済成長期の始め頃だった。当時日本は欧米の経済発展を模範としつつ、規模の経済を生かせる大規模企業を中心としたキャッチアップ型の経済発展を目指していた。それに対して中小企業は、大企業への部品供給や専門加工といった形での大企業のための支援部門という役割はあったものの、中小企業の大企業に比較した生産性等の格差は大きく、多くは大企業と従属的な関係にある下請として生きるしか方法がないセクターと見られていた。

　当時の「二重構造論」という考え方は、中小企業の構造的な劣位を象徴する考え方であった。従って、中小企業は、大企業との「格差是正」に向けて政策的に手を差し伸べなければならない存在と認識されていた。

　しかし、高度成長を実現し日本経済の発展が進むと、「二重構造論」では説明できない、中小企業の枠を大きく超える規模に成長する企業が数多く生まれてくる。彼らはニッチ市場で特異な事業を展開し、中堅企業と称せられた。その後には、特異な技術やアイデアを生かして急成長するベンチャーと呼ばれる中小企業も登場することになった。

　下請企業と呼ばれる中小企業も独自の技術を磨き、親会社に対する発言力も強くなる。その結果従来の従属的な大企業との関係は変化し、それが日本の自動車や電機などの産業の国際競争力の背景となった日本独特の下請システムとなったことは記憶に新しい。

　しかし、1990年代に入り国際競争力が弱体化した大企業は相対的に成長力を鈍化させ、雇用吸収力も弱まっていく。そうした大企業に代って日本の「経済発展、新産業創出、就業機会増大等の担い手」として期待されているのが中小企業に他ならない。1999年の「中小企業基本法」の改正はそれを象徴的に現わしている。

　ドラッカーは1985年に著した『イノベーションと企業家精神』の中で、1970年以降種々の環境変化によって、米国の経済発展、雇用創出の主たる担い手はそれまでの大企業に代って、様々なイノベーションを実践する中小企業に代わりつつあることを指摘した。

　日本でも1990年代以降、規模の経済性を生かすことは先進国日本では難しくなっており、米国同様中小企業が経済全体を牽引する動きがもっと顕著に現れていいように思うが現実は少し違う。その原因は何なのか。冒頭に述べた学生の中小企業に対する偏見とも思える見方に代表される社会全般の中小企業への評価にも依然問題はあるのではないか。引いてはそれがベンチャーへの評価にも繋がっていることは間違いなかろう。

※「THE INDEPENDENTS」2012年3月号より