「「成長企業が育ちにくい日本」」

　最初に、今回の東日本大地震で被害に遭われた方々には衷心よりお見舞い申し上げるとともに、一刻でも早い復興をお祈りする次第である。

　さて、前回*この欄で筆者は、日本の経営者の考え方、とりわけ経営権に拘り企業の公器としての側面を軽視しているような考え方を批判的に取り上げた。それに対して何人かの方から異論というか批判的な意見が寄せられた。ただ、それらは筆者が述べた日本の経営者の考え方そのものへの異論というよりは、日本のVCのやや理不尽と思えるような行動に対する批判で、「私だったら日本のVCと付き合うのは勧めない」といった意見であった。
　
　理不尽と思えるものに現状の日本でのベンチャーとVCの投資契約書がある。そこには多くの場合、創業者である企業家が約束した時期での株式公開がずれ込み、公開の目途が立たなくなった場合に創業者である企業家に買い取る文言が書きこまれている。約束違反に対する一種のペナルティとも言えるが、自己責任が原則である株式投資においてそれは企業家に酷だと言えるのではないか。それに対しては、そう思うならベンチャー企業家はそんな契約までして資金調達しなければいいのだという反論もありそうだが・・・。

　いずれにしても日本のVCのやり方には、少し反省して頂くべき点があると思うし、その改善に向けた努力をして是非お願いしたい。
　
　それとは別に、今回寄せて頂いたご意見の中で気になった点は、まだ十分社会的に信用力を有していない企業の経営者に課せられる連帯保証や個人保証の問題である。意見を寄せていただいたその方は、日本では融資を受ける際だけでなく、リースやレンタル、事務所の賃貸、客との売買契約などなど、色々な場面で企業の代表取締役に保証が求められるのだと言う。うなずける話ではある。

　保証の問題に限らず、前々から日本ではどんなに品質の良い製品を作っても、作り手が社歴もない小さい企業だと大企業と取引することは難しい、つまり大企業はまず買ってくれないという問題が指摘されてきた。信用力の問題であるから他国でもそうした傾向はあるのだろうが、日本はそれが特に目立つようだ。

　日本でも限定された規模で基本的には単純再生産的な経営を行なう企業は上のような問題には余りぶつからないのかもしれない。しかし、創業時から急成長を目指すような企業にとっては、そうした問題は成長の阻害要因になりかねない。経営者に求められる保証や大企業との取引の問題などは、日本の商習慣の問題ともいえるし、大袈裟にいえば社会システム全体の問題ともいえる。それは、中小企業と大企業の間の、歴史的に作られてきた観念的なある種の壁、差別の問題でもあり、自身の組織防衛の観点から余りにリスク回避的になり、社会全体でのリスクシェアのメリット＝ベネフィットを無視した考え方の問題でもあるように思う。いずれにしても、そうした問題もベンチャー育成という観点からじっくり考え直してみたい。

*日本の創業者が、自身の持株比率に拘り、VCからの資金提供を嫌う結果、成長機会を逃してしまうケースがある。
･･･「第28回 経営者の考え方」より編集部補足

※「THE INDEPENDENTS」2011年4月号 - p7より