■ 洗濯代行のパイオニアが提案する、新しい日常の形。

　日本における洗濯代行サービスの草分けとして知られる創業者の山崎 美香氏は、「洗濯の時間を人の時間に戻す」という思想を掲げ、全国30店舗以上へと拡大。東京オリンピックでは選手団を支えるランドリーインフラとして機能するまでに成長しました。パンデミックを経て一度は事業売却を経験したものの、その想いは途切れることなく、「Wash on Go」として2025年に再起動いたしました。

■ 無店舗モデル「Wash on Go」

　従来の店舗型ランドリーとは異なり、アプリと配送網を組み合わせた無店舗型モデルを採用しています。Uberが移動を、Airbnbが宿泊を再定義したように、洗濯という日常行為そのものを再設計します。ユーザーはスマートフォンで依頼し、AIが洗濯物の量を判定、集荷から返送までが一気通貫で完結します。出店に依存しない構造により、軽やかにエリアを広げられる点が特徴です。

■ インバウンド市場の取り込み

　最初のターゲットとするのは、訪日外国人です。旅行者にとって洗濯は「時間を奪う行為」であり、その解消は観光時間の創出、ひいては消費拡大にもつながります。まずは東京・京都・大阪といった都市部で需要を取り込み、その後は国内の共働き世帯や子育て層へと広げていく戦略です。洗濯という日常の不便と、インバウンドという成長市場。その交点にポジションを取る点が、この事業の特徴です。

■ 収益モデルと価格設計

　現在は1回利用を中心にサービスを提供しており、価格は約6,980円と、旅行者でも利用しやすい設定となっています。加えて、月額約900円、1回のご利用は4980円のサブスクリプションモデルを用意し、継続利用による収益の積み上げを図っています。

■ 資金調達と成長計画

　現在はプレシード段階として約6,000万円の資金調達を進めており、システム開発やマーケティング、オペレーションの高度化に投資します。2030年には売上73億円規模を見据えながら、同社は「世界中の人々を洗濯から解放する」という世界の実現を目指しています。

コメンテーターより

「インバウンド向け即日洗濯×Uber Eats 連携」という明確な差別化をもってサービスインしたところは注目されると思います。今後の「事業展開・拡大」という観点からは ①インバウンド向けの市場を確保した後、B to C から B to B 強化 ②「洗濯の定額化」などのサブスクモデル ③エリア展開 ④類似代行ビジネスとのアライアンス などが想定できます。 既にプランはあると思いますが、過去のクリーニング業の経験を生かし、大きく成長することを期待してます。 (株)AGSコンサルティング 顧問　小原 靖明 氏